公務員からの転職支援　役人廃業のウェブログ

他方で、３月９日の日経新聞では、「都道府県、総務部門を外部委託」という記事が出た。

　都道府県が管理・事務部門の合理化に乗り出した。給与や人事の申請手続き、福利厚生などの担当部署を統合。庁内横断的な「総務センター」を設けたうえで、民間に業務委託しながら職員を削減する。2006年度には10程度の都道府県が統合部署を設ける見込み。自治体は主に道路補修、清掃などの現業部門をスリム化してきたが、厳しい財政事情を踏まえ、広く組織を見直そうとしている。
　群馬県は来春をメドに総務センターで、職員の各種手当の計算や福利厚生の申請などを一括処理する。現在は各課の庶務担当、各局の総務グループを通じて人事課や出納局に申請するなどしているが、事務を集中化することで、担当者の削減につなげる。

　まあ、いずれこうなるとは、多くの人が予想していたに違いない。実際、事務そのものを見る限り、「公権力の行使」にかかるものでない限り、ほとんどの事務は公務員じゃなくたってできるのだから。いや、公権力の行使だって、厳密に言えば、公務員たる上司が監督し、決裁し、責任さえ取れば、厳密には公務員でない者だってできないとは言い切れないのかもしれないのだから。