公務員からの転職支援　役人廃業のウェブログ

　法律を作るのには相当なエネルギーが要る。社会的使命を終えた法律なら廃止は楽だろうとお思いかもしれないが、おそらくこのリゾート法でも廃止に抵抗する勢力はいるはず（公共事業、地域振興関係）で、国会対応を含め、廃止にも相当なエネルギーが要るはずだ。
　逆に言えば、再評価した人たちが言うように、今後本当にもう一度この法律が必要な時代が来た場合、苦労して一度作ったのをまた廃止して、また苦労して同じ法律を作るのかよ…それなら、もったいないよ、害も（少）ないんだしそのままおいておこうよ、という発想があるのではないかと思う。
　もちろん記事の言うように、運用が事実上ゼロのリゾート法のために組織と定員があるというのはおかしい。本当に実員がついているのだとしたら、しわ寄せを食っている部署もあるのでは…？と元役人としては想像する。
　であれば、かつての陪審員制度のように、法律を休眠させるという手はないのか？と思う。休眠法令は機構定員・予算の計算上から完全に落とし、社会情勢の変化に合わせて休眠を解除（改正）可能、とする。ウン十年、再起動しない場合は自動廃止、それなら、もったいない論も抑えられると思うのだが。
　役人にコスト感覚が不足しているのはわかる。ただ、こういった議論は、役人を所定時間外にいくら働かせても追加コストはゼロという悲しき現実の延長で、制度廃止にかかるコストを一切ゼロのように考えているフシがある。廃止にだってコストはかかる。廃止より維持（休眠）コストが安いなら、そして再起動コストが抑えられるなら、そういう選択肢はないものか、ぜひ意欲的に議論してみたいものである。