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2005年11月08日
国費留学費用返還論争を超えて
読売新聞に「官僚『留学後に早期退職』 費用返還 最大１３００万 来年法案提出」という記事が出たようだ。新聞報道なので、どこまで本当なのかわからないが、ついにきたかという感じである。この費用返還問題について古くから賛否両論あったのは、このブログを訪問されている方ならばご存知のことと思う。
そんな古くて新しい話題をこのブログで改めて取り上げたのには意味がある。実はこのたび私は、文藝春秋から毎年刊行されている「日本の論点」の最新版（2006年版。11月8日発売）の執筆機会を得て、この問題について論及させていただいたのである。本文を直接読んでいただきたいので詳細は書かないが、一言で言えば、返還論、不要（鷹揚）論を超えた立場での議論を試みた。ぜひご一読いただきたい。
とはいえ、こういう寄稿はどうしても紙幅が足りず、思うように論を展開できないものである。併記してある公務員制度改革論については、言葉足らずで反論がくるのだろうと思うと、無念な面もある。これを気に、著書執筆のオファーでもあれば嬉しいのであるが…。
【余談】
なお、国費留学後早期退職者の学費返還不要という考え方（鷹揚論）なんて本当にあるのかとお思いの方もいらっしゃるだろうから、この問題について論じたブログ（大方は、これに関するこれまでの新聞記事を受けてのもの）をひととおりリンクした。賛否で分類しようと思ったが、意見が読み取りにくいものも多かったので、分類しなかった。Googleで「留学」「退職」と入力した程度でどんどん引っかかるというのは、それだけ話題性があるということか。
（当ブログにリンクしてくださっている一部ブログには、時期はずれですがトラックバックさせていただきました）
のんびりエッセイ
ダメオタ官僚日記
むなぐるま
R30::マーケティング社会時評
Public Management Revisited
(R) Richstyles!
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公共政策大学院生の蹇蹇録
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投稿者 nao_yamamo : 2005年11月08日 21:38
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コメント
不思議だ。 学費返還を疑う人がいるなんて。 留学中の給与すら返還すべきではないのでしょうか。 返還する必要がないのなら、公務員は皆、自己研鑽のためにその制度をどんどん活用すべきだ。 でも、そんなお金で研鑽して嬉しいのだろうか。
国や県の規約では、公費で海外留学した人は、帰国後最低5年は勤めなければいけないとかありますでしょう。 そうすると、すぐにやめる人は、契約違反となり、民事訴訟の対象にすらなるのでは？
ちなみに、私は元公務員。
投稿者 2M : 2005年11月12日 03:18
研修を受けた人間が海外に移住(亡命)するというのであれば問題だが、日本国の企業で第二の人生を歩むのであれば、広い意味で日本国のために使われたことになり、何も悪いことではないと思う。返還云々というのであれば、民間から公務員に転職した場合はどうなのか、ということも議論すべきではないだろうか。
投稿者 まったりかめ : 2006年02月14日 23:55