公務員からの転職支援　役人廃業のウェブログ

しかし、ここでネックとなるのが既得権の問題である。現に記事中では自民党関係者が「OBに踏み込まないと一元化は難しい」と述べている。記事によれば、財務省・総務省などは「財産権侵害として公務員OBの訴訟が頻発しかねない」と懸念しているそうだ。
ほんとかよ？！
年金でいくらもらえるか、というのは、健康で文化的な最低限度の生活を保障するレベルにおいて決まるもの。現在、公務員共済より安い厚生年金レベルで十分合憲なのだったら、公務員OBも生活水準下げてよ、と堂々とお願いできるはずだろう。年金廃止というならともかく、ちょっとぐらい年金を下げることが、憲法違反になるとはとても思えないが。
ましてや、財産権の保障という意味でも、そもそも財産権の内容は法律によって具現化されるものなのだから、日本の国家を破綻させないために、法令改正して、年金を少し減額するぐらいは、何ら問題ないだろう。
というわけで、OBの年金に手をつけることが財産権侵害に当たるなどと軽々しく主張するのは、思考停止（要は、面倒くさい議論を避けたいということ）もはなはだしいと思う。
そこまででも財務省・総務省の主張に勝ち目はないと思うのだが、万が一彼らの主張どおり、OBが本当に訴訟を起こしたら…まあ世論から袋叩きでしょう。というか、国を相手に、世論を敵に回して戦うOBがそんなにいるとは、私には思えないですが…。
役人というのは言い訳の得意な生き物である。きれいごとを言ってみても、結局はOBたちに気兼ねして、既得権剥奪ができない、ただそれだけではないかと思ってしまう私であった。