2006年06月07日
海の向こうの役人廃業ネタ
米国といえば、俗に「回転ドア」といわれるほど、官民の雇用流動化は激しい。ただそれは政治任用される幹部公務員中心の話であって、そうでない人も当然いるようだ。
今回取り上げるのは、今日の日経産業新聞に出た、米国で退役軍人の就職お手伝いサイトが開設されたという記事。
米ネット就職支援最大手のキャリアビルダー・ドット・コムが米労働省や州政府などと協力して退役軍人就職支援サイトを開設した、というもの。 ここ
企業は退役軍人だけを対象に求人情報を無料掲載でき、求人職種はパートタイムから正社員までさまざまだという。
現在の役人廃業の力では、アウトプレースメントまで手が回らないが、発想は「役ナビ」だって同じだ！
先日プレスリリースされたパソナの事業がどうなるかは知らないが、当サイトももはや座して待ってはおれない時期に来たか…。
ちなみに日本の自衛官は、一般公務員にくらべて定年年齢が若いのだそうだ。もちろん一般公務員とて全員が定年まで勤められるわけではないが…。自衛官の第二の人生は、よほど幹部まで行けばある程度の企業の役員やら監査役やらの名誉職があるが、普通の人は、結構苦労して警備会社に入るなどの道を歩むらしい。もう少し何とかならないのか、と思ってしまう。
投稿者 nao_yamamo : 23:53 | コメント (0) | トラックバック
2006年06月06日
マスコミが大好きな「単純明快論」やめようよ
村上ファンドマターももう１回。
村上→儲けすぎ。天罰。ザマーミロ。
現在のマスコミやＷｅｂの意見の大勢はそうだと思う。だけどそれも怖い。翼賛的なものを感じるから。
これに対し、今朝のフジテレビの「とくダネ！」に私が感心したのは、基本的には村上憎しのトーンを作りながらも、コメンテータが、
「彼ももともとは日本経済、企業を改革するんだ、世直しするんだという志を持って役所を辞め、ファンドに転じたはずだ」という趣旨の指摘をしたこと。たぶんそれはそのとおりなのだと思う。
もちろんどこからか彼の勘違い（傲慢化）が始まってしまったことは事実だし、インサイダーの罪を正当化できるはずもないが、
コメンテータは「ファンドの巨大化とともに投資家からの圧力で、『世直しだ』などと綺麗ごとばかりも言っていられなくなり、利益追求に走らざるを得なかったのではないか」
とまで看破していた。鋭い。
だからといって投資家が悪い、というつもりもない。合法的に儲けるのがファンドマネージャの腕の見せ所だといわれればそれまでだ。しかし、ファンドを通じての世直しとファンド自体の存立が、そもそも両立し得ないのではないかという疑問を抱かせるには十分な事例になったと思う。経済理論からすると当たり前のことなのかもしれないが、ちょっとさびしい気もする。
あるいは世直しファンドとして、拡大路線に入らずちんまりとやっていたら、彼も道を踏み外さずにすんだのかと思うと、惜しい限りである。
投稿者 nao_yamamo : 23:58 | コメント (0) | トラックバック
2006年06月03日
よく考えると村上さんも役人廃業者…。
役人廃業者の定義・範囲をどこまでにするか、というのはある意味このサイト（ブログ）の永遠の課題かもしれないけれど、比較的有名な役人廃業者の一人といっていい村上世彰氏が、捜査線に上っている。堀江→村上と、ついにきたか、という感じだ。
（しかし、よく「村上氏率いるＭ＆Ａコンサルティング（通称村上ファンド）」と報じられるけど、よく調べて見ると村上氏は同社の代表取締役ではなく、肩書きとしては普通の取締役なんですね…。）
新聞によれば、村上氏が民間に下りファンドを始めた当初、通産省の彼の同期たちは、彼は日本の産業界を活性化させるためによくやっている、と評価していたらしい。しかし最近の評価は変わってしまったらしい（阪神の件が大きいのかも）。
さらに新聞では有頂天になってしまって…、などの論評もある。
村上氏はある種、アメリカンドリーム的な意味での「役人廃業の星」だったかもしれないだけに、司法的な白黒がどうなるかは別として、このような状況になってしまったことは残念に思う。日本の検察力を考えれば、事実上、ほぼ裏はとりきっていて、最後にダメ押しの捜査に入るという段取りのような気がするが、どうだろうか。
投稿者 nao_yamamo : 23:41 | コメント (0) | トラックバック
2006年05月30日
肉を切らせて骨を断っていない？
今日は日経朝刊・夕刊ともに公務員ニュースが目白押し。
夕刊：公務員１万9000人純減、目標上回る・有識者会議最終報告
独立行政法人への移行のどこが公務員の純減なんだろ…。そりゃ形式的にはそうだけど。
私はかつて「日本の論点」で論じた。
独立行政法人だって、基本的には税金で人件費を払っている。現状では大規模リストラなどありえない。身分保障だって、事実上公務員とそう変わらないのだ。公務員としての監視・規制からはずれると、総務省や各省の規制があるといっても、結局ずるずるといってしまう可能性がありはしないか。
公務員を減らしたように見せて、実態は変わらない。いや、実は独立行政法人のほうが、公務員より人件費が高くつく可能性もあることを忘れてはならない。
投稿者 nao_yamamo : 23:38 | コメント (0) | トラックバック
2006年05月28日
行政改革推進法成立の日に…
サイトトップページでも既報のとおり、２６日の東京新聞朝刊「こちら特報部」で、私が取材を受けた内容が掲載された。
この日となったのは、あくまで偶然なのではあるが。
ところで、最近のメディア取材で感じるのが、私の転職理由への関心の高さ（質問の多さ）である。
なぜ役人廃業．ｃｏｍをやろうと思ったのか？ならわかるが、私の転職理由は、多くの若手キャリア退職者と比べても突飛なものではない。ニュース価値なんてないのに、なんで聞いてくるんだろうか…。こういう記事を作るときの、お約束なんだろうかね。
というかそもそも、公務員退職者ということで取り上げられるというのは、公務員転職者が良くも悪くも特別視されているということであって、社会全体の意識改革を掲げる私としては、複雑な心境にならざるを得ないのであった…。
投稿者 nao_yamamo : 12:57 | コメント (0) | トラックバック
2006年05月21日
退職金を払うために借金開始…いよいよ財政暗黒時代
今日の日経に「退職手当債 ２６市が発行」という見出しが。何のことかと思って見たら、定年退職にともなう退職金支給に備えて、公債を発行するという話なのだ。
子どものころ、「将来に資産が残る建設国債だから発行が許される」、「お金が足りないときの穴埋めの赤字国債はダメ」、と教わってきた世代には、退職金のための借金とは、あまりにも後ろ向きに映る。
先日、NTTの年金裁判のところでも書いたが、現代社会は、組織あっての個人なのである。民間企業なら、「会社（企業年金）の存立のために、個人（受取額減少）も少しは泣こう」ということがありえるだろうが、公務員にそういう発想ができるだろうか。やはり無理かなあ。
「もらえる権利があるのだから、国民の皆さんに少しずつ税負担してもらって、俺の退職金よろしく頼むよ」なのだろうか？
儲からなければボーナスはおろか、給料すらもらえないかもしれない民間企業の立場が身にしみてわかるようになった最近の私は、官公庁の人件費については、景気・民間連動などといってないで、一定部分を税収連動とすべき時代に入ったのではないかと時々考える。（あるいは、人件費が税収の一定比率をこえないように歯止めを掛けるとか）。
実際、地方の市町村になってくると、自治体予算に占める人件費率が結構高い。そして職員の高齢化にともない上がる一方。う～ん、と思ってしまう。
改革に成功している自治体が偉いのは、たぶん首長の力もそうだけど、首長の真摯な提案を職員たちが受け入れ、早期退職や人件費改革にも取り組めているところだと思う。
地域密着の市町村なればこそ、「市町村（役所＋地元企業＋市町村民）自身の存立なくして市職員個人の給料はない」のだから。国にパラサイトしようなんてもってのほかです。
…あ、唯一勝ち組の東京都にパラサイトしよう、という議論もありますけどね。
投稿者 nao_yamamo : 22:22 | コメント (0) | トラックバック
2006年05月16日
法科大学院神話の崩壊？
今日の日経新聞に、法科大学院の社会人入学者比率が減ってきているという報道がなされている。法科大学院の設立から２年がたち、もうすぐ第１回新司法試験も実施されるという、そんな中での報道である。まあ、新司法試験の合格率が当初構想（７～８割）より下落（３～５割）となれば、社会人がリスクを負って法科大学院に入学するのは難しくなるとの紙面の指摘も、まったく予想されたとおりのことだろう。
ところで、役人廃業して法科大学院に入る人というのは、国家・地方公務員問わず、それなりにいるようだ。
「行政経験を生かせる弁護士になりたい」「行政を知るゆえに、市民の行政訴訟を支援できる弁護士になりたい」などといえば法科大学院の面接で不利になるとは思えず、大学院に入るところまでなら、公務員であることは有利な要因のひとつであるといえよう。
とはいえ、仮に試験に受かったとして、実際行政系弁護士の活躍の場がどれだけある／広がるのかは未知数だけに（不足していることは間違いないと思うが）、少なくとも役人廃業→法科大学院→弁護士が成功事例として定着するまでには、しばらく様子見が必要ではないだろうか。
投稿者 nao_yamamo : 23:16 | コメント (0) | トラックバック
2006年05月13日
分限処分厳格発動へ
12日の日経新聞に、「公務員の分限免職 厳格適用を検討」という見出しが出た。
人事院が中心となって、今年夏にも勤務態度が改善しない職員の処分の判断基準を作成するとのこと。
こんな記事を見て、一般国民は「何をいまさら…」という思いを強めたことだろう。
記事では、分限処分について、「労働基本権のない公務員の身分に配慮し、省庁は行使に消極的」という。しかし、労働基本権のあるなしが、本当に、分限処分発動のトリガーだといえるのだろうか。
民間企業が、勤務成績の悪い社員を辞めさせる理由を考えてみてほしい。一言で言えば、会社の業績に貢献できないから、もっといってしまえば給料泥棒だと思われたから。そこには、「辞めさせよう」というインセンティブが明らかに存在する。
これに対して役所では、そもそも、勤務成績のよろしくない職員に対して、そういうインセンティブがあるのかどうか。労働基本権云々ではなく、まずはそこが問題なのである。
官庁では、勤務成績の悪い職員がいても、全体としての人件費は税金で確保されているし、その人をクビにしてかわりにもっと優秀な人を採って役所の業務を良くしようという現実的な実感がわきにくい。採用システムも硬直化していてそう簡単にもいかない。というわけで、勤務成績の悪い職員を積極的に切ろうとするインセンティブがもともと働きにくいのだ。
分限処分はあくまで制度。制度をどう使うかは、インセンティブというか心構えによって変わってしまうことをお忘れなく。
これを変える力は、残念ながら現状では外圧（マスコミや国民の声）しかないのだろうか…そういわれないように、中から変わってくれるといいのだが…。
投稿者 nao_yamamo : 23:59 | コメント (0) | トラックバック
2006年05月09日
掛け声倒れにならないかな…。
昨日の日経の１面に出ていた記事、目立たないが、皆様ご覧になっただろうか。「電子納税に税優遇」ではない。
「配置転換３０００人規模 公務員削減 政府、月内に調整本部」
である。今後、中央省庁の垣根を越えた人員の配置転換を円滑に進める目的で「国家公務員雇用調整本部」を内閣に新設し、業務の民間委託などで余る人員を受け入れるよう調整本部が他省庁と折衝、解雇は避けつつ定数削減を進めるという。
記事曰く「民間への移籍を希望しない公務員の雇用は原則として続けるため、目標を達成できるかどうかは配転がカギとなる」とのこと。そうだろうね。
公務員の民間受け入れ申し入れについては、それを望む公務員の多寡はともかく、先日、経団連側からお断りされてしまったわけで、現実的に両ふさがりになっているから、政府内での配転を考えざるを得ないというのは頷ける。でも、小さな政府という意味からすると、本質的な解決にはならないよね。
やはり、行政のリストラは、外科的治療（制度改革の大鉈）だけではダメで、内科的治療（官→民への人の流れを作る意識改革）なくしては無理なのではないだろうか。
確かに内科的治療には派手なパフォーマンスもなく、時間もかかるし、効果も不明確だが、地道な努力を続けていれば、きっと効果は出るはずだ。漢方薬のように…。
投稿者 nao_yamamo : 01:06 | コメント (0) | トラックバック
掛け声倒れにならないかな…。
昨日の日経の１面に出ていた記事、目立たないが、皆様ご覧になっただろうか。「電子納税に税優遇」ではない。
「配置転換３０００人規模 公務員削減 政府、月内に調整本部」
である。今後、中央省庁の垣根を越えた人員の配置転換を円滑に進める目的で「国家公務員雇用調整本部」を内閣に新設し、業務の民間委託などで余る人員を受け入れるよう調整本部が他省庁と折衝、解雇は避けつつ定数削減を進めるという。
記事曰く「民間への移籍を希望しない公務員の雇用は原則として続けるため、目標を達成できるかどうかは配転がカギとなる」とのこと。そうだろうね。
公務員の民間受け入れ申し入れについては、それを望む公務員の多寡はともかく、先日、経団連側からお断りされてしまったわけで、現実的に両ふさがりになっているから、政府内での配転を考えざるを得ないというのは頷ける。でも、小さな政府という意味からすると、本質的な解決にはならないよね。
やはり、行政のリストラは、外科的治療（制度改革の大鉈）だけではダメで、内科的治療（官→民への人の流れを作る意識改革）なくしては無理なのではないだろうか。
確かに内科的治療には派手なパフォーマンスもなく、時間もかかるし、効果も不明確だが、地道な努力を続けていれば、きっと効果は出るはずだ。漢方薬のように…。
投稿者 nao_yamamo : 01:06 | コメント (0) | トラックバック
2006年05月02日
頑張れＮＴＴ
ＮＴＴが、厚生労働省を相手に行政訴訟を起こすという話はご存知だろうか。先日の日経にも載ったが、今日の朝刊３面でも続報が出ていた。
一言で言えば、ＮＴＴが、退職者への年金給付削減となりうる企業年金制度変更の申請を厚生労働省に行ったところ、同省はＮＴＴの経営状況が債務超過ではなく、給付減額の認定要件に掲げる「年金存続のために真にやむをえない場合」には当たらないとして、申請を却下したというもの。
これを不服としてＮＴＴが国を訴えたという話だ。
このブログでも再三指摘しているが、国家公務員共済・恩給関連で、ＯＢへの給付削減へ切り込もうとして、満足とはいえない結果に終わったという報道が昨今あったところ。
一方、ＮＴＴの件では、同社の現役社員が新制度（受取額が国債利回りに応じて変わる）に移行した後、１４万人にも及ぶ退職者の９割もの支持を取り付けて、ある意味、満を持して国に申請したようである。国の言い分にも一理はあるが、民間の努力を無にする面があるという指摘ももっともだろう。
通常、ＯＢたちは抵抗して当然だと思われるが、９割までが了承に至ったのはなぜだろうか。それは、企業の存立なくして個人の繁栄はない（逆もまた真なりだと思うが）という考えが広まりはじめているからではないかと思う。
ひとつ例を出そう。かつて世界最大の自動車メーカといわれた米国のＧＭ（ゼネラル・モータース）が現在経営不振に陥っている。車の売れ行きももちろん影響しているが、要因の１つに、同社の全盛期に従業員の医療費や年金を手厚くしたため、これが現在まで重荷となっているという指摘がある。
確かに、優秀な人材を集めるには、待遇を上げることは必要である。しかし、同社のケースは、後年度負担が増える施策を導入する際には、後のことまでしっかり考えねばならないということを我々に教えてくれる。
今回のＮＴＴの英断。良識あるＯＢたちの「叡智」をも無視した結論が出ないことを祈るばかりだ。
そして世の公務員諸氏に問いたい。
「税金と国公債がある以上、俺たちの年金は絶対に守られる」
「人件費で公共団体が破綻したら、身分保障も年金もへったくれもない」
現実はどっちだろうか。
これからますます、将来の公務員のあり方が問われる時代になることは間違いない。
投稿者 nao_yamamo : 23:28 | コメント (0) | トラックバック
2006年04月29日
官の仕事 明け渡せ
日経の長期・間歇連載だった「官を開く」に続いて、「財政 経済が問う」という連載が行われているのはご存知だろうか。最近はその第２部が連載中で、「官の仕事 明け渡せ」などという公務員にすると身震いするようなタイトルの記事が踊っている。
内容はといえば、市場化テストの文脈で、ハローワーク事業に参入した民間企業や、自治体施設の管理を民間に委託する指定管理者制度の話だ。
市場化テストというと、すぐ強制的に民間企業に転籍させられることを恐れる公務員の姿を想像してしまいがちだが、そもそも役所で収まりきらない改革志向の人が、役所のノウハウ（法令制度の知見）を持って、指定管理者制度の実施主体（民間事業者）へ自発的に転じるというパターンも考えられてもいいのではないだろうか。市場化テスト云々を抜きにして、そんなのも役人廃業の１つのキャリアパスとしてアリだと思うのだが、どうだろう。
そんな仲介ビジネスができたら、面白いだろうに。いや、できるかも。
投稿者 nao_yamamo : 23:00 | コメント (0) | トラックバック
2006年04月25日
見事に跳ね返されました
今年３月、公務員定数削減であふれた公務員を民間で引き取ってくれないかと政府が経団連に打診するという記事が日経新聞に載ったことを、皆さんは覚えているだろうか。
今日の日経新聞で、それが見事に跳ね返されたという記事が踊った。
いや～、予想はしていたが、こうも見事に跳ね返されるとね…。不快感を通り越して、むしろ気持ちいいぐらい（笑）。
もちろん、奥田会長の気持ちもよくわかります。
希望退職者といっても高齢で、そもそも受け入れポジションに困るという意見もあろうし、希望者と称して実際は体（てい）のよいリストラである可能性があるから。
しかし一方で天下りは認めない。となると公務員は定年まで働けってか？
それも税金の有効活用とは言いがたい。
やはり、（官から民へのキャリアチェンジが出来るように）公務もあり方を変えるとともに、官から民への受け入れを進めるための「精神的土壌作り」を進めるしかないのではなかろうか。
微力ながら、役人廃業．ｃｏｍも引き続き頑張ってまいります。
投稿者 nao_yamamo : 23:28 | コメント (0) | トラックバック
2006年04月22日
公務員年金、定員削減というけれど
22日の日経新聞に、公務員ＯＢの年金減額（1面）と、公務員定数削減（2面）が、前に進み出したような記事が踊った。記事だけ見れば楽観的な見出しに見えるが、どうだろうか。
公務員共済年金改革については、まだまだ生ぬるいという意見もあろうが、ＯＢへの年金給付に手をつけた、という意味では年金一元化に向けた画期的な一歩といえるかもしれない。
国民全体の関心（≒怒り）の低さ（年金未納問題の頃に比べると落ちたもんだ）からすれば、落ち着くところに落ち着いたともいえる。いや、逃げ切ったとほくそ笑んでいる人たちも少なくあるまい。
一方、公務員定数削減問題については、やはり予想通りの「独法化によるまやかし」が登場していた。公務員を減らしたって、事業そのものをなくさずに外郭団体に丸投げするだけじゃ何ら変わらない（というより悪化する）という視点が、新聞にはないのか。
外郭に出した方がコストアップする恐れだって十分あるのに。何で書かないかな…。
投稿者 nao_yamamo : 23:44 | コメント (0) | トラックバック
2006年04月20日
日本国のpoliticianのレベルを考えて議論してくれよ
日経新聞の奥の方の面に「大機小機」という欄がある。そこに、こんな趣旨の記事が出ていた。
民間企業には株主代表訴訟があって、経営者が背信行為をしたら訴えられるようになっているのだから、官公庁についても幹部の背信行為、利益誘導で国に損害を与えたら、彼らに対して国会議員が代表訴訟を起こせるシステムを作ってはどうか…。
この記事を読んで、多くの中央官僚たちは思ったに違いない。質問主意書で手柄を立てようとする議員たちにまたもや利用されるだけだ、と。
この記事では、乱用を防ぐために云々…と意見をめぐらしているが、実態としてそんな策が通用するわけない。政治的アピールツールとしてバンバン訴訟がおき（確たる証拠がなければ訴えられないと規定したところで、誣告罪を作るわけにはいかないし、結局提起する議員の方が有利で、訴訟を起こしたもん勝ち）、官僚は萎縮、行政は停滞、さあどうなる…。てことだと思うのだが。
投稿者 nao_yamamo : 23:31 | コメント (0) | トラックバック
2006年04月14日
年金改革は敗北の方向？
４月１３日の日経朝刊に、年金改革の記事が出ていた。公務員ＯＢが年金の一部として国から受けている恩給代替分を２０１０年度から１０％カットする方向で調整に入った、というものである。一面にドーンとでるからにはインパクトの大きい記事、といいたいところだが、私の考えはちょっと違う。
改革期待度（→改革成功時の影響）の大きさでいえば、確かに一面級の記事ではある。しかし期待はずれに終わりそうなので、一面ではどうかな、という気もする。結局、期待はずれな事実も重要だとの判断で、１面に出したのだと勝手に想像してしまう。
この問題では、以前より官界において、恩給分の全廃について「財産権の侵害」という反論があり、今回の方向性は、妥協の結果だとの指摘もあるが、もっと議論を戦わせて欲しかったと思う。
というか、国民的議論にならなかったよね、結局。
投稿者 nao_yamamo : 02:04 | コメント (0) | トラックバック
2006年03月29日
民間人廃業？！
長崎県、観光や物産部門で民間出身の本部長を登用
長崎県は24日、4月1日付で新設する観光振興推進本部など三つの本部のトップに民間企業出身者を登用すると発表した。観光振興推進本部長はＪＴＢトラベランドの織方国勝・常務総務部長が、物産流通推進本部長には三越の橋元和昌・元グループ事業本部事業企画部関連事業担当部長が就任する。県の部長職に企業人が直接就任するのは初めて。
企業振興・立地推進本部長は松尾貢商工労働部次長が就く予定。松尾氏も工作機械メーカーのアマダから2000年に長崎県に転じた。金子原二郎長崎県知事は「観光や企業誘致は民間の感覚で取り組まないと他県との競争に取り残される」と述べ、企業経験のあるトップの起用で、専門知識を生かした機動的な組織運営をする考えを示した。
もともと長崎県は民間人登用に熱心だったようで、県のメルマガにてこれまでも民間出身の県職員について紹介してきた。
確か以前の日経にも、ソニーから経産省に転じた人の話が載っていたが、その人も含め、民間から公務員になることで給料が下がる人は少なくない。それでも公務員として、公益のために働いてみたいという人は少なくないのだろう。
民から官（公）への流れに負けないように、官（公）から民への流れもアピールしていくべく、決意を新たにした管理人であった。
投稿者 nao_yamamo : 23:39 | コメント (0) | トラックバック
2006年03月28日
ああ、また兼業禁止違反…。
朝日新聞にこんな記事が出ていた。
休日にアルバイトの愛知県職員、戒告処分に
愛知県は２８日、知事の許可を得ずに休日などに経営分析などの仕事を請け負い、報酬を得て、地方公務員法（営利企業等への従事許可）に違反したとして、財団法人に出向していた県産業労働部の男性の課長級職員（６０）を同日付で同部に身分を戻したうえ、戒告処分にしたと発表した。
職員は００、０１、０３年の３回にわたり、中小企業に経営指導をし、妻らが経営する会社を通じて報酬計９８万円を受け取っていたという。男性は７４年ごろ、中小企業診断士の資格を取得。出向先では企業の経営支援を担当していた。「家族の会社が報酬を得るので大丈夫だと思った」と説明しているという。
そういえば数年前に、結婚式の名司会者が、実は公立学校の先生の休日無許可副業だった…という笑えない「事件」があったのを皆さんは覚えているだろうか。その人の場合、司会者として十分食べていけたと思うし、その方が儲かったのではないか？とも感じた。
本業に支障がなく、公益に反しないかたちであっても、本当に公務員の副業はいけないのか―私はこの事件以来、かなり考え込んでしまった。
もちろん、制度が変わらない今では、違反は違反。それはもちろんだ。
ただ、公務員の副業の一部解禁を考えるのが面倒だという理由で、解禁による弊害だけを強調し、「別に副業してもいいじゃない」という部分まで押し込めようとしていないか、非常に気になる。
公務員の副業禁止は、公務員の雇用安定や給与の高止まり要因であるという考え方もあるということを、忘れないで欲しいものだ。
投稿者 nao_yamamo : 23:58 | コメント (0) | トラックバック
2006年03月20日
山本は留学非経験者です。念のため
今日発売のＡＥＲＡ（朝日新聞社）に、偽メール問題を起こした民主党の永田議員にまつわる記事が載っている。ネタは偽メール問題ではなくて、若手官僚の留学後早期退職の問題である。そう、実は彼も大蔵省出身の留学後早期退職者なのだ。
この記事では、何人かの留学後転職者のインタビュー発言に混じって、なぜか留学経験のない私がインタビューを受けている。
なぜか。
理由は簡単で、「日本の論点」で留学制度改革を訴えたから、取材があったということ。紙幅の都合で、私のインタビュー発言原稿も相当カットされているが、かろうじて言いたいことを伝えられているだろうか、という程度である。
もしよろしければ読んでみていただきたい。
投稿者 nao_yamamo : 22:51 | コメント (0) | トラックバック
2006年03月13日
どこまで出来るか、公益法人改革
１２日の日経新聞社説に、明治以来の公益法人制度大改革についての論考が載った。
公益法人の設置について、所管官庁や知事の許可（激しい裁量）によっていたこれまでの制度を改め、原則として登記により設立できる制度に改正するための法案が閣議決定されたことを受けてである。
実は、今回の改正で一番問題となるのが、新法施行後、既存の公益法人の位置づけはどうなるのかということである。
聞くところでは、既存の公益法人は、新法施行後５年間は特例法人として存続し、その間に有識者委員会で公益性に関する審査を受け、公益性が認められれば新たに公益財団法人、公益社団法人として再出発することになっているという。
日経曰く「新設の有識者委員会の役割が極めて重要」という。それはそうだが、ちゃんと審査できるのだろうか、否、する気があるのだろうか、きわめて疑わしい。
公益法人については、これまで猪瀬直樹や北沢栄などが研究を行ってきたが、その数は２万以上もあるといわれる。公務員経験者なら、何年かに一度の「公益法人への検査（監査）」という仕事を見聞きしたことがあると思うが、これはまともにやり始めると、しばらく他の仕事が止まるぐらい、大変な仕事である。ましてや、法人の存続を争う議論をはじめるとなれば…。
公益性審査を行う有識者会議に臨んで、法人側は存続を前提として資料を固め、有識者委員に説明に来る。
万一、そこで委員が法人の公益性に疑問を持つようなことがあれば…。
激しい応酬が起こる。そんな丁寧な、いや煩雑なことを、暇でもない有識者委員会が、一体いくつの法人に対してできるというのだろう。否、付き合うはずもない。最低限のチェックをしておしまいにせざるを得ない。
結局、今回の防衛施設庁がらみを典型としてなど、一部の象徴的法人が見せしめ的にスクラップされて終わりなのではないかと、悲観的に見えてしまうのは、私だけなのだろうか。
投稿者 nao_yamamo : 23:59 | コメント (0) | トラックバック
2006年03月05日
政府が公務員の民間転職に乗り出した？ホントかよ
今日の日経一面。
「公務員転職 受け入れ要請 政府、産業界に 経団連が窓口」
例の公務員５％削減計画のため、政府は経団連に対し、民間への転職を希望する公務員の受け入れを要請するとのこと。
ただし記事はこう結ぶ。「ただ今回の要請が企業側の人材ニーズにどこまで合うかは不透明な部分もある」
仰せのとおり。
朝日新聞でご存知の方も多いと思うが、私もその手の業界にいるので、公務員経験者が民間転職にどれだけ苦労するかは実感としてよくわかっている。
いくつか定理（私の持論）を示そう。
第一定理 転職（中途採用）とは、その人のスキルを即戦力として活かすため、本人と企業の利益が一致して起こるものである。
第二定理 公務員のスキルそれ自体が民間でそっくり役に立つという場面（企業・職種）はそうそうたくさんは存在しない。
理由 公務員と民間ではそもそもやっていることが違うからである。
逆説的な言い方ではあるが、公務員のスキルを民間で活かせるようにしようとすれば、それは官業が民業に近づくことを意味し、民業圧迫だ、民営化せよという議論に近づいていく。
公務員たる身分（安定性含む）を守りたいという議論と、民間でも通用するスキルを身につける（業務を民間に近づけよう）という議論は、突き詰めると相反するものなのである。両方くれ、といえば虫がよすぎると批判されるかもしれない。
例えばの話だが、仮にハローワークを市場化テストで民営化することにして、パ○ナの傘下に置いたとしよう。ハローワーク職員は、国営のままであったよりは、民間になったことで、他社への転職もしやすくなると思う。そういう話なのだ。
閑話休題。それでこの記事、本当に信じてよいものだろうか。そして実効性や如何。
正直言って、まず民間が首を縦に振るかといえば疑問。
民間は、希望転職者を募るといって、どうせ出来の悪い公務員のリストラを引き受けろといってくるのではという目で見てくるかもしれない。仮に優秀な人だったとして、能力がマッチングするかどうかもなお問題。
経団連といっても必ずしも一枚岩ではない。天下り受け入れ制限問題のときも、足並みが乱れた記憶がある。
そして、官庁側の事情としても、希望退職にこだわれば、うまく予定の数の公務員が手を上げてくれるかどうかもまた心配。記事では、国鉄改革時の話が書いてあるが、あの時も相当大変なことになっている。そこまでのことができるのかどうか、特に小泉政権が終末期を迎えるだけに、今後も目が離せないところである。
投稿者 nao_yamamo : 17:47 | コメント (0) | トラックバック
2006年03月03日
破綻法制って…
最近新聞で「破綻法制」という言葉を目にする。
借金を抱えた自治体が、今後立ち行かなくなったときに備え、民間でいう破産あるいは民事再生に相当する措置をあらかじめ整備しておこうということで、現在竹中総務大臣の私的懇談会が検討しているとのことである。
最新の報道によると、破綻型（清算するということだろうね。山一證券型？）ではなく再生型にするという。そりゃ当然だわな。
しかし、現実に自治体が破綻寸前まで行ってしまったら、人件費カットどころか、多少の職員のリストラではどうしようもないと思う。増税＋国の支援で立て直すんだろうけど。
このとき、役人廃業的な見方からすると、破綻したためにリストラされるぐらいなら、その前に公務員を辞めておいた方が退職金などで有利に辞められるのではないかという気もするのだが、どうだろうか。
すると、安定性にしがみついた人が結局損をするシナリオというものも考えられ、公務員の安定性にパラドクスが見えてくるような気がするのは私だけだろうか。
とはいえこれは結局、「沈む船」に最後の最後までしがみついていた人をどう救済するかという問題になるだろう。たとえ話をすると、船が火災を起こし沈みかけているとき、さっさと海に飛び込んで逃げ出すか（といっても荒海で簡単に泳げるわけでは決してない）、消火すべく船に残って火と戦うか、という関係に似ている。官公庁の公共性・永続性を重んじれば、軽々に逃げ出すなんて、という議論もありえるわけで、残って戦う人たちにも報いるべきだという意見も一理ある。とはいえ破綻しているのに満額の退職金でリストラ、というわけにもいくまい。
難しいのである。
投稿者 nao_yamamo : 23:51 | コメント (1) | トラックバック
2006年03月02日
政府系金融機関再編で揺れる日々
ここ数日、日経新聞に、商工中金民営化などの政府系金融機関再編問題の記事が載り続けた。
商工中金は、数年後に民営化の方向となっているが、所管する経産省は、中小企業政策の立場から政府関与は引き続き必要、と唱えているという。一方で新聞は、天下り確保・影響力保持のためと穿った見方をしているが。
３月２日の新聞になると、噂の行政改革推進法とのからみで、再編される政府系金融機関の「役員」への天下り禁止を明示しようとしているという。
遂にそこまできたか…。
十分議論を尽くしたというより、感情論先行という指摘は否めないと思うが、どうだろうか。
天下りとはいえない本省課長年次で外郭団体に「出向」し、その待遇と仕事に惚れたキャリア公務員が、本省復帰を拒否して外郭団体に転籍。そして組織内で出世し、トップをきわめ天下りならぬ「天下（てんか）とり」。
そんな時代がやってくるかもしれない。
投稿者 nao_yamamo : 23:56 | コメント (0) | トラックバック
2006年02月19日
公務員に自己査定させるのは無駄か？
２月１９日の読売新聞はこう伝える。
政府の「行政減量・効率化有識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問）が指定した公務員の総人件費削減の１５重点分野のうち、２０日までに削減計画の提示を求めている４省８分野について、刑務所、拘置所など行刑施設とハローワークの２分野がほぼゼロ回答となることが１８日、分かった。＜以下略＞
私としては、公務員自身に、自分たちの身を削らせるような改革案を考えさせる方がそもそもおかしい（無理）だと考えている。
たとえば民間企業が経営難で火を噴いたとき、コンサルティングファームや投資ファンドなどが業務改革だ、組織改革だと乗り込んでいき、黒船来襲のごとく社内をいじりまくる。当然（比喩的な意味で）血も流れるが、そこまでしなければ黒字回復などありえないのだ。
人員整理、配置転換、事業の身売りもある。でも、それを受け入れざるを得ないのは、そうしなければ病が全身に回り死に至るということを理解しているから…。そして、外部から改革者を受け入れるのは、そうしなければできないことがわかっているから（＝現にできなかったから）である。
公的団体の場合、経済的な意味で存続が危ぶまれても、借金をし続ける、少し税金を上げるという長期治療薬を打ち続ければ、５０年ぐらいは生きられるだろう。一見、官のリストラという難しい外科的手術をするより、反発の少ない内科的治療という選択肢をとるのは合理的なように見える。でも、結果的に後者の方がコストはかかってしまうのではないか。
今回の「行政減量・効率化有識者会議」には、大いに頑張ってもらいたいと思う。機械警備により刑務所の省力化を目指そうと主張するセコム社長が座長であることも心強い。
今回、各省にまずは自前の削減計画を示せといった彼らは、「どうせろくなものは出てこない、それこそゼロ回答かも」と読んでいたのだろうか。官庁側に一度チャンスはくれてやるが、どうせダメだからそれをアリバイにザックリいくぜ、ぐらいの老獪な準備をしていることを期待したい。
よもや、並みの政府の有識者会議にありがちな、事務局（官庁）に考えさせてその案でやろうなんて考えてはおるまいな。結局主導権は官庁に握られる（＝焼け太り、尻すぼみ）ということを忘れないで欲しい。
本来は、国から受託しない形で、シンクタンクやコンサルティングファームが国の組織改善、業務改善プランを作り、国に突きつけるくらいでないと、ダメなのである。
官庁側から反論されたら、真っ向から議論を受け、論破するぐらいでないと。
そういう意味で、マッキンゼーやボスコンの幹部を有識者会議に入れ、「高収を得ているように見えるコンサル会社の社会貢献を」と鼓舞して、役人廃業した戦略コンサルタントを自主動員して、事務局案と戦える対案を作らせてしまうなんてどうだろう？
嗚呼、また「おとぎ話」になってしまった。
投稿者 nao_yamamo : 11:47 | コメント (0) | トラックバック
2006年02月17日
天下りは多し
２月１５日の日経２面に、「天下り２万２０００人以上」という２つの記事が踊った。衆議院の調査でわかったそうである。
この記事を見てまず最初に思ったのは、いわゆる天下りってそんなにいたんだね…ということである。
とはいえ、これだけ叩かれる公務員の天下りだが、実は天下りというのは官庁特有の現象でもなんでもないということを指摘しておきたい。というのは、民間大企業も、課長ぐらいで子会社に片道出向したりすることは少なくないからだ。そう、実は日本社会全体が天下り社会なのである。
天下りを批判するマスコミだって―、たとえば新聞社も、系列キー局の傘下にある地方の系列テレビ局を天下り先として持っているという話をかつて本で読んだ。
つまり天下りとは、人事配置の適正化を図る上でわが国にあったシステムなのだ、と強弁する人がでてきてもおかしくないといえそうである。
否、仮にそうだとしても公務員の天下りだけは社会正義に反する、という意見が出てこよう。天下り機関たる外郭団体は、市場原理の埒外にあり、税金で養われている人だから。
確かに一理ある。ただ、そもそも、市場原理にのらないことをやるために存在するのが独立行政法人（旧特殊法人）、公益法人ではなかったか。すると、前の議論は説得力を失う。
となると結局は、その法人に税金を投入し、効率の悪いその仕事を、役人OBを食わすためにやらせる意味があるのか？という話になってくる。
（とはいえ、勤勉に働いているプロパー職員はどうなるのだ、という議論を無視することは許されない）
結局、どんなに面倒でも、こういった話は是々非々で議論するしかないと思うのだが、どうだろうか。そういう手間のかかることを、お金をかけてコンサルファームにやらせるか、タダで市民団体に頼むかは、考えどころではある。
投稿者 nao_yamamo : 23:58 | コメント (0) | トラックバック
2006年02月11日
嗚呼、本当の全国デビュー
ささやかに報告しときますが、本日朝日新聞朝刊２面「ひと」欄に、私、山本が登場してしまいました…。恥ずかしいので、転載はやめとこうかな。（権利関係の調整もあるようなので）
しかし今日だけで２０００近いアクセス。週明けに役所でスクラップが回覧されると、さらにアクセスが増えるんだろうか…。
投稿者 nao_yamamo : 22:34
2006年02月08日
改めて、夢
先日、人材紹介のインテリジェンスがスポーツ選手の引退後の転職支援サービスを始めるという話を書いた。あれはサンケイビジネスアイだったが、今日の日経夕刊にも出てましたね。
業界最大手のリクルートエイブリックはプロ野球選手向けに求人誌を発行、アデコはスポーツ選手向けの就職支援プログラムを導入した、という。「第二の人生」を後押しする新サービスの事業化を通じて、企業イメージの向上にもつなげる、という。
おいおい。またもスポーツマンが大モテかよ。まあ、しょうがないんだけどね。
実力主義のスポーツの世界。これに対して公務員はどうか…ぬるま湯なんだろ、そう思われている。
確かにスポーツの世界に甘えはない。甘えた人が第一線のプロやオリンピックの世界に行けるわけがないから。
とはいえ、公務員ももともとは難しい試験に通った、優秀な人たちのはずなんだがなあ。
いや、採用だってコネもあるし、入ってからも「出来る人」「やる人」と「出来ない人」「やらない人」がどうしても別れてしまう。優秀な人たちばかりとは限らないよ、という意見が正しいのだろう。
そう、一番の問題は、トップアスリートの人材の均質性に対し、公務員という人材の品質があまりにもてんでバラバラであることにある。
私としては、このサイトを続けることで公務員に対する偏見を軽減し民間転職の助けになれば、と思ってきたが、どんなに努力をしても、ごく一部の心ある公務員が転職に成功しているという話を紹介できるに過ぎない。
ごく一部でもダメダメ公務員が残っていたら偏見はなくならず、公務員の均質性、品質保証などはできるはずがない。実は、むなしい努力なのである。
結局、公務員への偏見をなくす（＝人材の均質性を高める）には、ぬるま湯につかり続けられる制度を解体し、公務員全体の質を向上させるしかないということになる。政府にそこまで出来るか、やる覚悟があるかといえば、まあないだろう。
世に、他社（業界）に転じて活躍する人材輩出企業として、リクルート、野村證券、日本IBMなどの名が挙がることがある。しかし経済産業省（ただし、結果的にはほとんどがキャリア）だって、立派な人材輩出組織だと思う。
そういう意味で、公務員だってどこかで区切れば、品質保証もあって、民間（天下り除く）でバリバリ活躍しているといえるかもしれない。経済産業省に限らず、「キャリアならば」「MBAホルダーならば」という意見があるように。
でも、それって結局「持てる者、持たざる者」の世界なのだ。そこで思考停止していては、役人廃業は広まらない。
そんな混沌の中を、私は泳いでいる。
広い意味での役人廃業文化が広がる日を目指して。
投稿者 nao_yamamo : 23:48 | コメント (0) | トラックバック
2006年02月05日
ガリ勉よりスポーツマンがモテるのは大人になってからも同じ
なんだこのタイトルは？と思いましたかね。
先日のフジサンケイビジネスアイに、テレビCMもやっている人材紹介会社「インテリジェンス」の人の記事が載っていたので紹介することにする。
同社はトリノオリンピックのオフィシャルスポンサーか何かをやっているらしいんだけど、これと関連して、同社はプロ・アマスポーツ選手の、引退後の職業生活（転職）を支援するというビジネスをはじめたらしい。これを考えたのは、高校球児→プロへの不安があったので大学野球をやらず普通に学生生活して同社の創業に加わった人だという。
「世界を相手に戦えるだけの精神力や集中力があれば、ビジネスの世界でも十分に通用するはず」…彼はそういう。多分正しい。
実際、プロ野球選手を辞めつつも、辞めたという看板を派手に掲げずに成功している営業マンがいるという話を聞いたことがある。
＊＊＊＊＊
では、公務員を途中離脱した人はどうか。あちらがスポーツマンなら、こちらはガリ勉。
私は、頭がいいのも１つの才能だと思うんだけど、どんなにいい大学をでても、それがメリットになるのは、
１．人脈形成（学閥・出世もこの中に入る）
２．新卒時の就職（＋ある年齢までのポテンシャル採用）
３．自分の頭で勝負し稼げる世界（資格試験、起業、投資など）
４．結婚など、社会生活上の有利（とはいっても、１～３が伴って初めて、という気もする）
ということではないだろうか。とはいえ２には、賞味期限が絶対ある。あるお年で、エリート大卒といわれても、周囲としては扱いに困る、ということがある。その典型が公務員。
でもあきらめてはいけない。
「頑張って勉強して公務員になって、しっかり仕事をして何かを成し遂げた人なら、民間でも通用する」
そんな社会を作りたい。（問題は、世界と戦うスポーツ選手のように、緊迫感の中で戦う公務員が全体のうちどれだけいるか、ということでもある。「中央官庁のキャリアであれば、まあ」といったところが現在の社会的合意なのかもしれない）
まあ、スポーツマンの華々しさに比べ、ガリ勉君がモテないのは、昔から変わらないんだけど。（最近はそうでもないのか？！）
はぁ～。
投稿者 nao_yamamo : 10:34 | コメント (0) | トラックバック
2006年01月28日
猪口大臣、第二の真紀子化？
そんな記事が日経新聞に出ていた。
そう、小泉チルドレンの一人、猪口邦子少子化問題担当大臣である。
いわゆる担当大臣というのは、一言で言えば、ある政策課題に重点的に取り組むために、通常の閣僚とは別に特に置かれる大臣のことである。通常こういった政策課題は、各省をまたにかけるものであることが多いので、内閣府のある部門の上に立つ大臣となることが多い。
今回の場合も、確か内閣府には「共生社会担当」といったかな、高齢者、少子化、障害者、青少年などの国民生活を幅広く見る部門があるので、その上に大臣を立てたのだと思う。
それで、記事の内容はというと、つい先日新聞でも騒がれた「出産無料化」発言などで、厚労省からそっぽを向かれ始めているというのだ。国会議員としては先輩で、官僚との距離のとり方がうまい山谷えり子政務官とも距離感があるという。さらに、予算成立前の予算措置発言はご法度で、総理から注意を受けたなどの噂も絶えないという。
そしてこれを日経新聞は、第二の真紀子、と書く。
でも私は逆の大胆予想。猪口邦子大臣は、第二の大橋巨泉になる、と。
え、皆さんお忘れですか。鳴り物入りで参議院議員になり小泉総理と戦い、無力感に打ちひしがれて参院議員を途中辞職した、あの方ですよ。
私は思う。猪口大臣は、学究としては超一流。行政改革会議にも入り、国連軍縮大使もやって、内外の政治の現場も見ている。でも孤軍奮闘ではつぶれるよ、普通。
マスコミも応援する気はないみたいだし…。