公務員からの転職支援　役人廃業のウェブログ

中学校の社会（公民）の教科書では、「法律は、内閣または議員が国会に提出し、国会が議決して立法する。閣僚が集まり閣議を開き～を決定する。」などと書いてある。

これだけ読めば、国会議員の力で何でも出来るだろ、といいたくなる。
しかし現実はそうではない。

たとえば閣議にかけて何かを決定する場合。
大臣たちが自民党本部でひそひそ話をして、閣議決定の原稿を詰めることなど、ありえない。
閣議に掛けるためには、事務方による「これを閣議にかけます」という閣議請議という手続きが必要だということになっているからだ。そして、そこへ至る前提として、事務方による内容調整が行われている（法律案件なら内閣法制局審査や各省協議など…）。

これが慣例なのか、法令（内規？）上の決まりがあるのかはわからないが、いずれにせよこういう、閣議にかけるための事前の段取りはすべて官僚機構の中で行われる。
（＊閣議にかける前に事務次官会議（全会一致制）に出すのは慣例だといわれるけど…。）

すると何が起きるか。
官僚機構が政治（大臣）の意向に反発すると、実質面はもちろん、手続面ですら、物事が進まなくなる恐れがあるのだ。だから、大臣が「こうしろ」と自分で原稿をまとめたって、事務方が「事前の手続・調整が済んでいないものを出されては困ります。お戯れを」といいかねない。

おお、部下が上司をコントロールしている…。
もちろん官僚機構も大臣に恥をかかせて政治と全面戦争するほどバカじゃないから、「まあまあまあ」ってやるわけね。普通はそうなるので、大臣になったとたん発言がおとなしくなる人が出てくるわけ。

しかしおとなしくならない人もたまにいる。それが、例の人物なわけ。

部下が思うように動いてくれない…そうなったら改めて命令を出すか、最後の手段はクビをちらつかせるか…ということになる。

彼女のやり方が妥当だったのかはよくわからない。だが、ある意味、官僚機構と真っ向から激突する究極的な事例であったことは間違いない。

官僚機構は、その道のプロ。役人たちの言うことすべてが利権保持のための画策であるわけもなく、多くの政策判断は、当然国を憂いて、国民のためを思って考えているはずだ。

ただ、今後ある程度の官のリストラが不可避な状況は避けられまい。官のリストラをやろうと思ったら、真紀子流の、そういう事態に直面することを恐れていてはダメなのだろうか、と「第二の真紀子化」問題を見ながら思い出してしまった。