公務員からの転職支援　役人廃業のウェブログ

私としては、公務員自身に、自分たちの身を削らせるような改革案を考えさせる方がそもそもおかしい（無理）だと考えている。

たとえば民間企業が経営難で火を噴いたとき、コンサルティングファームや投資ファンドなどが業務改革だ、組織改革だと乗り込んでいき、黒船来襲のごとく社内をいじりまくる。当然（比喩的な意味で）血も流れるが、そこまでしなければ黒字回復などありえないのだ。
人員整理、配置転換、事業の身売りもある。でも、それを受け入れざるを得ないのは、そうしなければ病が全身に回り死に至るということを理解しているから…。そして、外部から改革者を受け入れるのは、そうしなければできないことがわかっているから（＝現にできなかったから）である。

公的団体の場合、経済的な意味で存続が危ぶまれても、借金をし続ける、少し税金を上げるという長期治療薬を打ち続ければ、５０年ぐらいは生きられるだろう。一見、官のリストラという難しい外科的手術をするより、反発の少ない内科的治療という選択肢をとるのは合理的なように見える。でも、結果的に後者の方がコストはかかってしまうのではないか。

今回の「行政減量・効率化有識者会議」には、大いに頑張ってもらいたいと思う。機械警備により刑務所の省力化を目指そうと主張するセコム社長が座長であることも心強い。

今回、各省にまずは自前の削減計画を示せといった彼らは、「どうせろくなものは出てこない、それこそゼロ回答かも」と読んでいたのだろうか。官庁側に一度チャンスはくれてやるが、どうせダメだからそれをアリバイにザックリいくぜ、ぐらいの老獪な準備をしていることを期待したい。

よもや、並みの政府の有識者会議にありがちな、事務局（官庁）に考えさせてその案でやろうなんて考えてはおるまいな。結局主導権は官庁に握られる（＝焼け太り、尻すぼみ）ということを忘れないで欲しい。

本来は、国から受託しない形で、シンクタンクやコンサルティングファームが国の組織改善、業務改善プランを作り、国に突きつけるくらいでないと、ダメなのである。
官庁側から反論されたら、真っ向から議論を受け、論破するぐらいでないと。

そういう意味で、マッキンゼーやボスコンの幹部を有識者会議に入れ、「高収を得ているように見えるコンサル会社の社会貢献を」と鼓舞して、役人廃業した戦略コンサルタントを自主動員して、事務局案と戦える対案を作らせてしまうなんてどうだろう？

嗚呼、また「おとぎ話」になってしまった。