2006年3月29日
民間人廃業？！
長崎県、観光や物産部門で民間出身の本部長を登用
長崎県は24日、4月1日付で新設する観光振興推進本部など三つの本部のトップに民間企業出身者を登用すると発表した。観光振興推進本部長はＪＴＢトラベランドの織方国勝・常務総務部長が、物産流通推進本部長には三越の橋元和昌・元グループ事業本部事業企画部関連事業担当部長が就任する。県の部長職に企業人が直接就任するのは初めて。
企業振興・立地推進本部長は松尾貢商工労働部次長が就く予定。松尾氏も工作機械メーカーのアマダから2000年に長崎県に転じた。金子原二郎長崎県知事は「観光や企業誘致は民間の感覚で取り組まないと他県との競争に取り残される」と述べ、企業経験のあるトップの起用で、専門知識を生かした機動的な組織運営をする考えを示した。
もともと長崎県は民間人登用に熱心だったようで、県のメルマガにてこれまでも民間出身の県職員について紹介してきた。
確か以前の日経にも、ソニーから経産省に転じた人の話が載っていたが、その人も含め、民間から公務員になることで給料が下がる人は少なくない。それでも公務員として、公益のために働いてみたいという人は少なくないのだろう。
民から官（公）への流れに負けないように、官（公）から民への流れもアピールしていくべく、決意を新たにした管理人であった。
投稿者 nao_yamamo : 23:39 | コメント (0) | トラックバック
2006年3月28日
ああ、また兼業禁止違反…。
朝日新聞にこんな記事が出ていた。
休日にアルバイトの愛知県職員、戒告処分に
愛知県は２８日、知事の許可を得ずに休日などに経営分析などの仕事を請け負い、報酬を得て、地方公務員法（営利企業等への従事許可）に違反したとして、財団法人に出向していた県産業労働部の男性の課長級職員（６０）を同日付で同部に身分を戻したうえ、戒告処分にしたと発表した。
職員は００、０１、０３年の３回にわたり、中小企業に経営指導をし、妻らが経営する会社を通じて報酬計９８万円を受け取っていたという。男性は７４年ごろ、中小企業診断士の資格を取得。出向先では企業の経営支援を担当していた。「家族の会社が報酬を得るので大丈夫だと思った」と説明しているという。
そういえば数年前に、結婚式の名司会者が、実は公立学校の先生の休日無許可副業だった…という笑えない「事件」があったのを皆さんは覚えているだろうか。その人の場合、司会者として十分食べていけたと思うし、その方が儲かったのではないか？とも感じた。
本業に支障がなく、公益に反しないかたちであっても、本当に公務員の副業はいけないのか―私はこの事件以来、かなり考え込んでしまった。
もちろん、制度が変わらない今では、違反は違反。それはもちろんだ。
ただ、公務員の副業の一部解禁を考えるのが面倒だという理由で、解禁による弊害だけを強調し、「別に副業してもいいじゃない」という部分まで押し込めようとしていないか、非常に気になる。
公務員の副業禁止は、公務員の雇用安定や給与の高止まり要因であるという考え方もあるということを、忘れないで欲しいものだ。
投稿者 nao_yamamo : 23:58 | コメント (0) | トラックバック
2006年3月26日
汗をかきかき…ブログのアップグレード進捗中
このブログは、有名なmovable typeを利用しているが、相次ぐトラックバックスパムに悩まされ、このたび大胆なアップグレードを決意した。とはいえ、レンタルサーバ業者がやり方を解説してくれないので、市販の解説本を見ながらおそるおそるやることになった。アップグレードとはいいつつ、実際は再インストールのようなもので、ＤＢがおかしくなったらどうしようとハラハラしながらの試行錯誤であった。
商用ブログをつかえば楽なのに、という意見を言う人もいる。そうかもしれないが、私としては、レンタルサーバでもいいから自家製ブログを立てたほうが、愛着がわき、かわいがれると思う。
なお、これを機に、役人廃業ではもう１つブログを立ち上げることにした。役人廃業創立月である記念すべき来月に、公式デビューさせる予定なので、そのときはよろしくお願いしたい。
少しずつだけど、社会を動かしていきたい。そんな役人廃業の理念が、２００６年４月、「第２の出発」を迎える。
投稿者 nao_yamamo : 22:39 | コメント (0) | トラックバック
2006年3月21日
学歴の意義を考える本「高学歴ノーリターン」
「はめられた公務員」の中野雅至先生が書いたペーパーバックス続編。
筆者は、高学歴者集団たる中央官僚の生活実態の解説を行いながら、大手民間企業サラリーマンなども含めて、現代日本では高学歴者が報われない仕組みになっていると主張する。ちなみにアメリカでは、有名校のMBAを持っているだけで給料が跳ね上がるのだとのこと。
また、少し前までの日本社会では、学歴と職業威信に重きが置かれていたが、近年の日本はアメリカ化したのか、「お金を稼いだ奴が偉い」文化が浸透しつつあることを指摘する。そして、学歴を尊重しない、つまり努力に報いない社会は、経済力による社会の階層化を強めることになり、よくないと主張する（金儲けと学歴は相関性が低いというのが筆者の主張）。
読後、私としては、現代社会における学歴の価値は落ちているという筆者の主張にある程度だが疑問はよぎった。というのは、学歴（学校歴）ゆえの人脈というものは十分な対価となると私は考えるからだ。また、学校という環境がもたらすプライドやモチベーションもお金で買えるものではなく、多少の教育費は無駄にならないという気もするのだが。
投稿者 nao_yamamo : 23:57 | コメント (0) | トラックバック
2006年3月20日
山本は留学非経験者です。念のため
今日発売のＡＥＲＡ（朝日新聞社）に、偽メール問題を起こした民主党の永田議員にまつわる記事が載っている。ネタは偽メール問題ではなくて、若手官僚の留学後早期退職の問題である。そう、実は彼も大蔵省出身の留学後早期退職者なのだ。
この記事では、何人かの留学後転職者のインタビュー発言に混じって、なぜか留学経験のない私がインタビューを受けている。
なぜか。
理由は簡単で、「日本の論点」で留学制度改革を訴えたから、取材があったということ。紙幅の都合で、私のインタビュー発言原稿も相当カットされているが、かろうじて言いたいことを伝えられているだろうか、という程度である。
もしよろしければ読んでみていただきたい。
投稿者 nao_yamamo : 22:51 | コメント (0) | トラックバック
2006年3月13日
どこまで出来るか、公益法人改革
１２日の日経新聞社説に、明治以来の公益法人制度大改革についての論考が載った。
公益法人の設置について、所管官庁や知事の許可（激しい裁量）によっていたこれまでの制度を改め、原則として登記により設立できる制度に改正するための法案が閣議決定されたことを受けてである。
実は、今回の改正で一番問題となるのが、新法施行後、既存の公益法人の位置づけはどうなるのかということである。
聞くところでは、既存の公益法人は、新法施行後５年間は特例法人として存続し、その間に有識者委員会で公益性に関する審査を受け、公益性が認められれば新たに公益財団法人、公益社団法人として再出発することになっているという。
日経曰く「新設の有識者委員会の役割が極めて重要」という。それはそうだが、ちゃんと審査できるのだろうか、否、する気があるのだろうか、きわめて疑わしい。
公益法人については、これまで猪瀬直樹や北沢栄などが研究を行ってきたが、その数は２万以上もあるといわれる。公務員経験者なら、何年かに一度の「公益法人への検査（監査）」という仕事を見聞きしたことがあると思うが、これはまともにやり始めると、しばらく他の仕事が止まるぐらい、大変な仕事である。ましてや、法人の存続を争う議論をはじめるとなれば…。
公益性審査を行う有識者会議に臨んで、法人側は存続を前提として資料を固め、有識者委員に説明に来る。
万一、そこで委員が法人の公益性に疑問を持つようなことがあれば…。
激しい応酬が起こる。そんな丁寧な、いや煩雑なことを、暇でもない有識者委員会が、一体いくつの法人に対してできるというのだろう。否、付き合うはずもない。最低限のチェックをしておしまいにせざるを得ない。
結局、今回の防衛施設庁がらみを典型としてなど、一部の象徴的法人が見せしめ的にスクラップされて終わりなのではないかと、悲観的に見えてしまうのは、私だけなのだろうか。
投稿者 nao_yamamo : 23:59 | コメント (0) | トラックバック
2006年3月 5日
政府が公務員の民間転職に乗り出した？ホントかよ
今日の日経一面。
「公務員転職 受け入れ要請 政府、産業界に 経団連が窓口」
例の公務員５％削減計画のため、政府は経団連に対し、民間への転職を希望する公務員の受け入れを要請するとのこと。
ただし記事はこう結ぶ。「ただ今回の要請が企業側の人材ニーズにどこまで合うかは不透明な部分もある」
仰せのとおり。
朝日新聞でご存知の方も多いと思うが、私もその手の業界にいるので、公務員経験者が民間転職にどれだけ苦労するかは実感としてよくわかっている。
いくつか定理（私の持論）を示そう。
第一定理 転職（中途採用）とは、その人のスキルを即戦力として活かすため、本人と企業の利益が一致して起こるものである。
第二定理 公務員のスキルそれ自体が民間でそっくり役に立つという場面（企業・職種）はそうそうたくさんは存在しない。
理由 公務員と民間ではそもそもやっていることが違うからである。
逆説的な言い方ではあるが、公務員のスキルを民間で活かせるようにしようとすれば、それは官業が民業に近づくことを意味し、民業圧迫だ、民営化せよという議論に近づいていく。
公務員たる身分（安定性含む）を守りたいという議論と、民間でも通用するスキルを身につける（業務を民間に近づけよう）という議論は、突き詰めると相反するものなのである。両方くれ、といえば虫がよすぎると批判されるかもしれない。
例えばの話だが、仮にハローワークを市場化テストで民営化することにして、パ○ナの傘下に置いたとしよう。ハローワーク職員は、国営のままであったよりは、民間になったことで、他社への転職もしやすくなると思う。そういう話なのだ。
閑話休題。それでこの記事、本当に信じてよいものだろうか。そして実効性や如何。
正直言って、まず民間が首を縦に振るかといえば疑問。
民間は、希望転職者を募るといって、どうせ出来の悪い公務員のリストラを引き受けろといってくるのではという目で見てくるかもしれない。仮に優秀な人だったとして、能力がマッチングするかどうかもなお問題。
経団連といっても必ずしも一枚岩ではない。天下り受け入れ制限問題のときも、足並みが乱れた記憶がある。
そして、官庁側の事情としても、希望退職にこだわれば、うまく予定の数の公務員が手を上げてくれるかどうかもまた心配。記事では、国鉄改革時の話が書いてあるが、あの時も相当大変なことになっている。そこまでのことができるのかどうか、特に小泉政権が終末期を迎えるだけに、今後も目が離せないところである。
投稿者 nao_yamamo : 17:47 | コメント (0) | トラックバック
2006年3月 3日
破綻法制って…
最近新聞で「破綻法制」という言葉を目にする。
借金を抱えた自治体が、今後立ち行かなくなったときに備え、民間でいう破産あるいは民事再生に相当する措置をあらかじめ整備しておこうということで、現在竹中総務大臣の私的懇談会が検討しているとのことである。
最新の報道によると、破綻型（清算するということだろうね。山一證券型？）ではなく再生型にするという。そりゃ当然だわな。
しかし、現実に自治体が破綻寸前まで行ってしまったら、人件費カットどころか、多少の職員のリストラではどうしようもないと思う。増税＋国の支援で立て直すんだろうけど。
このとき、役人廃業的な見方からすると、破綻したためにリストラされるぐらいなら、その前に公務員を辞めておいた方が退職金などで有利に辞められるのではないかという気もするのだが、どうだろうか。
すると、安定性にしがみついた人が結局損をするシナリオというものも考えられ、公務員の安定性にパラドクスが見えてくるような気がするのは私だけだろうか。
とはいえこれは結局、「沈む船」に最後の最後までしがみついていた人をどう救済するかという問題になるだろう。たとえ話をすると、船が火災を起こし沈みかけているとき、さっさと海に飛び込んで逃げ出すか（といっても荒海で簡単に泳げるわけでは決してない）、消火すべく船に残って火と戦うか、という関係に似ている。官公庁の公共性・永続性を重んじれば、軽々に逃げ出すなんて、という議論もありえるわけで、残って戦う人たちにも報いるべきだという意見も一理ある。とはいえ破綻しているのに満額の退職金でリストラ、というわけにもいくまい。
難しいのである。
投稿者 nao_yamamo : 23:51 | コメント (1) | トラックバック
2006年3月 2日
政府系金融機関再編で揺れる日々
ここ数日、日経新聞に、商工中金民営化などの政府系金融機関再編問題の記事が載り続けた。
商工中金は、数年後に民営化の方向となっているが、所管する経産省は、中小企業政策の立場から政府関与は引き続き必要、と唱えているという。一方で新聞は、天下り確保・影響力保持のためと穿った見方をしているが。
３月２日の新聞になると、噂の行政改革推進法とのからみで、再編される政府系金融機関の「役員」への天下り禁止を明示しようとしているという。
遂にそこまできたか…。
十分議論を尽くしたというより、感情論先行という指摘は否めないと思うが、どうだろうか。
天下りとはいえない本省課長年次で外郭団体に「出向」し、その待遇と仕事に惚れたキャリア公務員が、本省復帰を拒否して外郭団体に転籍。そして組織内で出世し、トップをきわめ天下りならぬ「天下（てんか）とり」。
そんな時代がやってくるかもしれない。