公務員からの転職支援　役人廃業のウェブログ

仰せのとおり。

朝日新聞でご存知の方も多いと思うが、私もその手の業界にいるので、公務員経験者が民間転職にどれだけ苦労するかは実感としてよくわかっている。

いくつか定理（私の持論）を示そう。

第一定理　転職（中途採用）とは、その人のスキルを即戦力として活かすため、本人と企業の利益が一致して起こるものである。

第二定理　公務員のスキルそれ自体が民間でそっくり役に立つという場面（企業・職種）はそうそうたくさんは存在しない。

　理由　公務員と民間ではそもそもやっていることが違うからである。

逆説的な言い方ではあるが、公務員のスキルを民間で活かせるようにしようとすれば、それは官業が民業に近づくことを意味し、民業圧迫だ、民営化せよという議論に近づいていく。

公務員たる身分（安定性含む）を守りたいという議論と、民間でも通用するスキルを身につける（業務を民間に近づけよう）という議論は、突き詰めると相反するものなのである。両方くれ、といえば虫がよすぎると批判されるかもしれない。

例えばの話だが、仮にハローワークを市場化テストで民営化することにして、パ○ナの傘下に置いたとしよう。ハローワーク職員は、国営のままであったよりは、民間になったことで、他社への転職もしやすくなると思う。そういう話なのだ。

閑話休題。それでこの記事、本当に信じてよいものだろうか。そして実効性や如何。

正直言って、まず民間が首を縦に振るかといえば疑問。
民間は、希望転職者を募るといって、どうせ出来の悪い公務員のリストラを引き受けろといってくるのではという目で見てくるかもしれない。仮に優秀な人だったとして、能力がマッチングするかどうかもなお問題。
経団連といっても必ずしも一枚岩ではない。天下り受け入れ制限問題のときも、足並みが乱れた記憶がある。

そして、官庁側の事情としても、希望退職にこだわれば、うまく予定の数の公務員が手を上げてくれるかどうかもまた心配。記事では、国鉄改革時の話が書いてあるが、あの時も相当大変なことになっている。そこまでのことができるのかどうか、特に小泉政権が終末期を迎えるだけに、今後も目が離せないところである。