2006年4月アーカイブ

開設より？年ながら、リピーターの皆様からのご支援もあって、アクセスは１０万を突破しました。

そんな中、突然ですがこのたび「役人廃業．ｃｏｍ」というサイト名を変更することにいたしました。もっと多くの方に見ていただくにはどうしたらいいかといろいろ考えた上での決断です。

とはいっても「役人廃業」がなくなるわけではありません。キャッチフレーズをつけて長くするのです。題して

「公務員からの転職支援　役人廃業．ｃｏｍ」

長ったらしくなる、とのご批判もあるでしょうが、もちろん「役人廃業．ｃｏｍ」は通称として残ります。普段はそちらで行きます。

当サイトへのリンクをお願いしている方々には、管理人よりリンクの修正を個別にお願いしてまいる予定ですが、このブログをご覧になってお気づきになられた方は、以下のとおりご修正いただけますと助かります。

・テキストリンクの修正（役人廃業．ｃｏｍ　→　公務員からの転職支援　役人廃業．ｃｏｍ）
・バナーの廃止→テキストリンク化（今後はバナーは作りません）

お手数おかけしますが、当サイトの更なる認知度向上のため、ご協力いただけますと幸いです。引き続きよろしくお願い申し上げます。

日経の長期・間歇連載だった「官を開く」に続いて、「財政　経済が問う」という連載が行われているのはご存知だろうか。最近はその第２部が連載中で、「官の仕事　明け渡せ」などという公務員にすると身震いするようなタイトルの記事が踊っている。

今年３月、公務員定数削減であふれた公務員を民間で引き取ってくれないかと政府が経団連に打診するという記事が日経新聞に載ったことを、皆さんは覚えているだろうか。
今日の日経新聞で、それが見事に跳ね返されたという記事が踊った。

タイトルにハッとして、ある本を手に取った。「伸びる会社の人財力」という本である。人材業界に属するものとして、早速読破した。
各界で活躍する著名人のインタビューをまとめた本だが、非常に感銘を受けたので、抜粋ではあるが、紹介させていただくことにする。

22日の日経新聞に、公務員ＯＢの年金減額（1面）と、公務員定数削減（2面）が、前に進み出したような記事が踊った。記事だけ見れば楽観的な見出しに見えるが、どうだろうか。

日経新聞の奥の方の面に「大機小機」という欄がある。そこに、こんな趣旨の記事が出ていた。

民間企業には株主代表訴訟があって、経営者が背信行為をしたら訴えられるようになっているのだから、官公庁についても幹部の背信行為、利益誘導で国に損害を与えたら、彼らに対して国会議員が代表訴訟を起こせるシステムを作ってはどうか…。

４月１３日の日経朝刊に、年金改革の記事が出ていた。公務員ＯＢが年金の一部として国から受けている恩給代替分を２０１０年度から１０％カットする方向で調整に入った、というものである。一面にドーンとでるからにはインパクトの大きい記事、といいたいところだが、私の考えはちょっと違う。

役人廃業というサイトが動き始めてから、実は結構経つ。これまでに体験談を収録させていただいた方は４０人を超える。

役人廃業者の体験談を世に公開していくなんて、インターネットというものが存在しなければそもそも存在しえなかった企画だと思う。

しかし一方で、このサイトを続けるにあたり、ヴァーチャル（デジタル）ばかりに頼っていいのか？という指摘はあちこちからいただいていた。やはりリアルな部分も必要ではないか。役人廃業者同士の意見交換の場があってもいいのでは。そんなある方のご意見に答えるべく、私はこのたび、役人廃業者が集中する名古屋・関西地区を訪問し、何人かの役人廃業者の方と会談する機会を得た。

年度末という忙しい中、私の来訪に時間を割いてくれた皆様に感謝申し上げるとともに、ここで訪問結果を報告させていただこうと思う。