2006年5月アーカイブ
サイトトップページでも既報のとおり、２６日の東京新聞朝刊「こちら特報部」で、私が取材を受けた内容が掲載された。
この日となったのは、あくまで偶然なのではあるが。
ついにこの日が来たか…いずれはと思っていたが、衝撃の日がやってきた。
パソナ、国家公務員の再就職支援ビジネス…今秋から
これこそまさに鳶に油揚げを浚われる、ってことじゃないのかと。
役人廃業.comをはじめて数年。現在は人材サービス業界のサラリーマンである私だが、お恥ずかしい話をすれば、自分の転職活動はそれほど順調ではなかった。
その原因は、転職活動の当初「公務員の転職支援サービスをやりたい」と堂々と職務経歴書（自己PR）に書いて、人材紹介会社を片っ端から受けていたことにある。
当然といえば当然だが、そのように書いた会社は１つも２次面接に進めなかった（１次面接落ち３社、書類落ち１社）。ありがたいことに、職場のすぐ近くあった超大手人材紹介会社だけは、ご丁寧に、あなたの志望はビジネスとして物足りないという趣旨のNG理由をくれた。自己応募だったため、理由をくれたのは例外だったのだが、おそらくどこもそれが理由だったのだと私は考えている。（理由をくれた会社は、人物面は問題ないと併記してくれており、惜しいという評価で理由を教えてくれたようだ）
１年半前だから仕方がなかったのかもしれないが、今思えばたいそうアヴァンギャルドな考えだったのかもしれない（笑）。
逆にその挫折が、今の私のモチベーションになっている（私を落とした４社は、今の私の仕事上重要なコンペティターなので、いつも局地戦で戦っている）。
閑話休題。役人廃業を謳って臨んだ大手人材紹介会社に軒並み撃沈した後、私は、さる知人のアドバイスを容れ、職務経歴書から公務員転職支援ビジネスのくだりを落とした。その後、受けた２社は両方とも内定。そのうちの１社が今いる会社である。因果なものだ。
今日の日経に「退職手当債 ２６市が発行」という見出しが。何のことかと思って見たら、定年退職にともなう退職金支給に備えて、公債を発行するという話なのだ。
子どものころ、「将来に資産が残る建設国債だから発行が許される」、「お金が足りないときの穴埋めの赤字国債はダメ」、と教わってきた世代には、退職金のための借金とは、あまりにも後ろ向きに映る。
今日の日経新聞に、法科大学院の社会人入学者比率が減ってきているという報道がなされている。法科大学院の設立から２年がたち、もうすぐ第１回新司法試験も実施されるという、そんな中での報道である。まあ、新司法試験の合格率が当初構想（７?８割）より下落（３?５割）となれば、社会人がリスクを負って法科大学院に入学するのは難しくなるとの紙面の指摘も、まったく予想されたとおりのことだろう。
12日の日経新聞に、「公務員の分限免職 厳格適用を検討」という見出しが出た。
人事院が中心となって、今年夏にも勤務態度が改善しない職員の処分の判断基準を作成するとのこと。
こんな記事を見て、一般国民は「何をいまさら…」という思いを強めたことだろう。
昨日の日経の１面に出ていた記事、目立たないが、皆様ご覧になっただろうか。「電子納税に税優遇」ではない。
「配置転換３０００人規模 公務員削減 政府、月内に調整本部」
である。今後、中央省庁の垣根を越えた人員の配置転換を円滑に進める目的で「国家公務員雇用調整本部」を内閣に新設し、業務の民間委託などで余る人員を受け入れるよう調整本部が他省庁と折衝、解雇は避けつつ定数削減を進めるという。
ＮＴＴが、厚生労働省を相手に行政訴訟を起こすという話はご存知だろうか。先日の日経にも載ったが、今日の朝刊３面でも続報が出ていた。
一言で言えば、ＮＴＴが、退職者への年金給付削減となりうる企業年金制度変更の申請を厚生労働省に行ったところ、同省はＮＴＴの経営状況が債務超過ではなく、給付減額の認定要件に掲げる「年金存続のために真にやむをえない場合」には当たらないとして、申請を却下したというもの。
これを不服としてＮＴＴが国を訴えたという話だ。
