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2006年5月16日

法科大学院神話の崩壊?

今日の日経新聞に、法科大学院の社会人入学者比率が減ってきているという報道がなされている。法科大学院の設立から2年がたち、もうすぐ第1回新司法試験も実施されるという、そんな中での報道である。まあ、新司法試験の合格率が当初構想(7?8割)より下落(3?5割)となれば、社会人がリスクを負って法科大学院に入学するのは難しくなるとの紙面の指摘も、まったく予想されたとおりのことだろう。

ところで、役人廃業して法科大学院に入る人というのは、国家・地方公務員問わず、それなりにいるようだ。
「行政経験を生かせる弁護士になりたい」「行政を知るゆえに、市民の行政訴訟を支援できる弁護士になりたい」などといえば法科大学院の面接で不利になるとは思えず、大学院に入るところまでなら、公務員であることは有利な要因のひとつであるといえよう。

とはいえ、仮に試験に受かったとして、実際行政系弁護士の活躍の場がどれだけある/広がるのかは未知数だけに(不足していることは間違いないと思うが)、少なくとも役人廃業→法科大学院→弁護士が成功事例として定着するまでには、しばらく様子見が必要ではないだろうか。

投稿者 nao_yamamo : 2006年5月16日 23:16

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