公務員からの転職支援　役人廃業のウェブログ

先日、NTTの年金裁判のところでも書いたが、現代社会は、組織あっての個人なのである。民間企業なら、「会社（企業年金）の存立のために、個人（受取額減少）も少しは泣こう」ということがありえるだろうが、公務員にそういう発想ができるだろうか。やはり無理かなあ。

「もらえる権利があるのだから、国民の皆さんに少しずつ税負担してもらって、俺の退職金よろしく頼むよ」なのだろうか？

儲からなければボーナスはおろか、給料すらもらえないかもしれない民間企業の立場が身にしみてわかるようになった最近の私は、官公庁の人件費については、景気・民間連動などといってないで、一定部分を税収連動とすべき時代に入ったのではないかと時々考える。（あるいは、人件費が税収の一定比率をこえないように歯止めを掛けるとか）。

実際、地方の市町村になってくると、自治体予算に占める人件費率が結構高い。そして職員の高齢化にともない上がる一方。う?ん、と思ってしまう。

改革に成功している自治体が偉いのは、たぶん首長の力もそうだけど、首長の真摯な提案を職員たちが受け入れ、早期退職や人件費改革にも取り組めているところだと思う。

地域密着の市町村なればこそ、「市町村（役所＋地元企業＋市町村民）自身の存立なくして市職員個人の給料はない」のだから。国にパラサイトしようなんてもってのほかです。

…あ、唯一勝ち組の東京都にパラサイトしよう、という議論もありますけどね。