公務員からの転職支援　役人廃業のウェブログ

このブログでも再三指摘しているが、国家公務員共済・恩給関連で、ＯＢへの給付削減へ切り込もうとして、満足とはいえない結果に終わったという報道が昨今あったところ。

一方、ＮＴＴの件では、同社の現役社員が新制度（受取額が国債利回りに応じて変わる）に移行した後、１４万人にも及ぶ退職者の９割もの支持を取り付けて、ある意味、満を持して国に申請したようである。国の言い分にも一理はあるが、民間の努力を無にする面があるという指摘ももっともだろう。

通常、ＯＢたちは抵抗して当然だと思われるが、９割までが了承に至ったのはなぜだろうか。それは、企業の存立なくして個人の繁栄はない（逆もまた真なりだと思うが）という考えが広まりはじめているからではないかと思う。

ひとつ例を出そう。かつて世界最大の自動車メーカといわれた米国のＧＭ（ゼネラル・モータース）が現在経営不振に陥っている。車の売れ行きももちろん影響しているが、要因の１つに、同社の全盛期に従業員の医療費や年金を手厚くしたため、これが現在まで重荷となっているという指摘がある。

確かに、優秀な人材を集めるには、待遇を上げることは必要である。しかし、同社のケースは、後年度負担が増える施策を導入する際には、後のことまでしっかり考えねばならないということを我々に教えてくれる。

今回のＮＴＴの英断。良識あるＯＢたちの「叡智」をも無視した結論が出ないことを祈るばかりだ。

そして世の公務員諸氏に問いたい。
「税金と国公債がある以上、俺たちの年金は絶対に守られる」
「人件費で公共団体が破綻したら、身分保障も年金もへったくれもない」

現実はどっちだろうか。
これからますます、将来の公務員のあり方が問われる時代になることは間違いない。