公務員からの転職支援　役人廃業のウェブログ

記事では、分限処分について、「労働基本権のない公務員の身分に配慮し、省庁は行使に消極的」という。しかし、労働基本権のあるなしが、本当に、分限処分発動のトリガーだといえるのだろうか。

民間企業が、勤務成績の悪い社員を辞めさせる理由を考えてみてほしい。一言で言えば、会社の業績に貢献できないから、もっといってしまえば給料泥棒だと思われたから。そこには、「辞めさせよう」というインセンティブが明らかに存在する。

これに対して役所では、そもそも、勤務成績のよろしくない職員に対して、そういうインセンティブがあるのかどうか。労働基本権云々ではなく、まずはそこが問題なのである。

官庁では、勤務成績の悪い職員がいても、全体としての人件費は税金で確保されているし、その人をクビにしてかわりにもっと優秀な人を採って役所の業務を良くしようという現実的な実感がわきにくい。採用システムも硬直化していてそう簡単にもいかない。というわけで、勤務成績の悪い職員を積極的に切ろうとするインセンティブがもともと働きにくいのだ。

分限処分はあくまで制度。制度をどう使うかは、インセンティブというか心構えによって変わってしまうことをお忘れなく。

これを変える力は、残念ながら現状では外圧（マスコミや国民の声）しかないのだろうか…そういわれないように、中から変わってくれるといいのだが…。