私はこうして日経新聞に懐疑的になっていく

日経新聞といえば、日本のビジネスマンの愛読紙として知られていて、それは一面の真実であるが、結局は巨大企業の広告（記事広告含む）によって支えられている以上、ちょうちん持ち論調が主体となる。

景気が回復したんだし労働分配率を上げろという意見に関しては、それで企業の成長力が落ちたら元も子もないと主張し、「砂漠で人がラクダに乗って旅しているとき、飲み水をラクダに与えるのか、人が飲むのか」という話を持ち出して、人（従業員）ばっかりが水を飲むわけにはいかない、と主張する。

これは一見正しくもあるが、あくまでバランスの問題である。そして日経を読んでいると、どうしてもいつも企業寄りの論調が鼻についてしまう。

もちろんこれは私が公務員のＤＮＡをもっているからでもある。

話がそれたが、官公庁ＳＥＯ問題もこれに絡んでいる。

そもそも、官公庁にＳＥＯ対策など必要ない。これが私の持論だ。
ＳＥＯ対策とは、ビジネスの世界で知名度・認知度・顧客誘引といった要素で競り合う複数の企業が、検索エンジンを広告的に使うためにしのぎを削るものだ。

今回のように、検索エンジン側がＳＥＯ仕様を公表していないなかで起こした自滅ミスについて、官公庁側の投資不足が問題だというなどと、本末転倒である。

日経の論調は結局、官公庁にもＳＥＯビジネスを食いつかせるという浅はかな意図を感じてしまう。

厚生労働省のＨＰを見たい人が厚生労働省と入力するのは当たり前。年金と入力して厚生労働省が上位に出なくても仕方がない。

「転職」と打って○○社が上位に出るのは、上位に出たいという動機があってお金も払っているからだ。別に国民は、ＳＥＯ対策のために税金を使ってＳＥＯ対策業者を儲けさせたいなどと思っていないはずだ。