2005年の報道記事の最近のブログ記事
ちょっと前の日経新聞コラム「けいざい解読」で、国立美術館・博物館（独立行政法人）の市場化テストに関する話題が載っていた。文科省・文化庁の抵抗は半端ではないというのだ。
今回取り上げるのは、企業買収と株主の話を扱った記事である。
近年、個人株主の増加もあいまって、遺産の相続税物納で株式が国庫に入ることが増えてきたらしい。この場合、一時的には財務大臣が株主になるのだそうだ。
「官を開く」が載る日経新聞朝刊１面の連載特集のコーナー。ここ数日は、現在第７部と、長期連載が続く「会社とは何か」。
お役所ネタとは一件無縁そうなこのネタにも、行政改革の影響なのか、官から民へ系のネタが登場した。
日経新聞の連載「官を開く」が再開された。今朝の記事は、なぜ公務員にはリストラがないのか、という切り口。制度上はリストラが可能なはずなのに、ある国会決議を根拠に、長年封印してきたのだ、という。
かつて書評で紹介したテリー伊藤の本「お笑いニッポン公務員」でなくとも、役所内に監視カメラをつければいいという意見は以前よりある。
そんなことされたら息苦しいとか、人権はどうなるとか理屈は出てきそうだが、税金をもらって仕事をしているわけだし、そしてかつて週刊文春で「公務員暇すぎる」と特集され、「不滅の役人天国」と本にされてしまった以上、監視カメラを付けられても仕方ないのかもしれない。
私は「公務員暇すぎる」については一部虚構説を唱えているが、カメラをつけることで逆に正しさを証明することになる、という意見もあるだろう。
両著についての書評はここ
というか、監視については、すでに民間企業ではやっている例もあるという。１１月１７日の日経産業新聞の記事だ。
読売新聞に「官僚『留学後に早期退職』 費用返還 最大１３００万 来年法案提出」という記事が出たようだ。新聞報道なので、どこまで本当なのかわからないが、ついにきたかという感じである。この費用返還問題について古くから賛否両論あったのは、このブログを訪問されている方ならばご存知のことと思う。
そんな古くて新しい話題をこのブログで改めて取り上げたのには意味がある。実はこのたび私は、文藝春秋から毎年刊行されている「日本の論点」の最新版（2006年版。11月8日発売）の執筆機会を得て、この問題について論及させていただいたのである。本文を直接読んでいただきたいので詳細は書かないが、一言で言えば、返還論、不要（鷹揚）論を超えた立場での議論を試みた。ぜひご一読いただきたい。
今週発売の週刊東洋経済で、「公務員史上最大の受難」という特集が組まれている。郵政民営化、政府系金融機関再編と、タイミング的にはバッチリだが、日経新聞の特集も含めて、まあトレンドだなあという感じ。
１ヶ月、間があいたが、ついに第２部が開始。おりしも、郵政民営化が決定、政府系金融機関の再編（民間移管）が議論されているこのごろ。
第一日目の今朝の朝刊は、本来活動期限付で作られた政府系金融機関が、いつの間にか期限をはずされ、永続的な組織になってしまった状況を解説している。
一方、増えるばかりでいっこうに減らない法律についても述べられている。バブル期のリゾート建設ブームに火をつけたリゾート法（総合保養地域整備法）も、国土交通省などが再評価したが、また活用される日がくるかも、という理由で存続されることになったという。
記事では、コスト感覚のない役人だから無駄な組織や法律が続くとの指摘もあるが、そう単純化しないでよ、もっと本質を突いて欲しいと思うのが私の感覚である。
地方公務員給与、３９道府県が引き下げ勧告・来年度５％弱という記事がまたもや１０月１９日の日経夕刊に踊る。
先日、役人廃業掲示板に、ハローワーク職員を配偶者に持つ女性から、ハローワーク民営化によるリストラ恐怖に関する相談が書き込まれた。そんな不安を一気に現実化するような報道が、10月5日の日経新聞トップでなされた。だが、ＷＥＢでは不思議と見つからない…まさか飛ばし記事？ガセでＷＥＢでは引っ込めたかな？
9月27日の日経朝刊トップは「国家公務員5年で5％純減」そしてその下に「国家公務員 大卒採用を一本化」という人事院総裁の仰天（？）提案まで載っている。
9月22日から、日経新聞朝刊1面で「官を開く」という特集連載が始まった。その第1回で、公共部門の業務がなぜ民間に移らないかという問題について言及されている。
米ビジネススクール志願者、3年連続減・ＭＢＡ人気に陰りという記事が８月３１日の日経に出た。民間企業でも、留学の費用対効果を見直す動きが出てきたとの記事だ。ＷＥＢには出ていないが、社費留学者の退職の増加もからんでいると指摘されていた。
キャリア官僚から政界へ…そんなありきたりな話を「役人廃業」とは呼びたくない。というか、政官一体の現実から言えば、政界転出は「廃業」性を持ち得ないのである。
橋梁工事をめぐる談合事件を受けて、道路公団が、関係企業への天下り禁止を目指したが、難航しているともいわれる。
今日の日経新聞に、あるベタ記事が載った。同じ面の私大定員割れ、最多の160校・法科大学院も４分の３とよりも小さい扱いの、公務員の留学費用返還へ法整備・人事院という記事である。
７月２日の日経朝刊トップに、「経団連、天下り受け入れ停止・会員1500社に要請へ」などと、驚くべき見出しが躍った。
何を今さら？いやいや、やっと言ってくれたか…意見はさまざまだろう。
タイトルは言うまでもないこと。特に退職金についてはそうだ。
厳密に確認したことはないが、国家公務員では、大卒の?種職より、高卒の?種職のほうが勤続年数が長い分、退職金（ひいては生涯賃金）で勝るという噂を聞いたことがある。
ついに骨太の方針に、公務員定員削減が入った。
これまでも国立研究所や国立大学を非公務員化したりして公務員の数を減らしてきたけど、実質的に公的部門はスリム化されていないと思うのは、気のせいだろうか。
本日の日経新聞一面を見て、驚いた。「ユニゾン、リクルートコスモス買収・リクルートは不動産撤退」
これを見て、一時代の終わりを痛感したのである。
霞が関の公務員たちが「どうせまた」と全く相手にしない日刊ゲンダイだが、面白いことを書いてくれている。どこかの誰かが語ればカギ括弧つきで引用し、それらしい記事になってしまうものだが、役人廃業の嵐は、今年の新入職員にも及んでいることといえよう。
５月１７日の日経新聞１面トップに国家公務員、省庁またぎ配置転換・まず農水から最大500人という見出しが躍った。天下の日経の１面にこれかよ、と思ったが、まあそういうことらしい。
郵政民営化の議論の中で、民営化後の郵政事業会社の職員に国家公務員資格を持たせるべきか、民間人扱いとすべきか、折衷案として、資格試験職としてはどうか、などという議論が行われている。
この手の議論は、（国家）公務員たる必然性・必要性がどこにあるのかという議論である。郵政の場合は、裁判にかかわる送達手続きなど、公的な仕組みの一環になっているから、郵政職員は公務員であり続けるべきだという議論があるらしい（私はその程度で公務員性を維持する必要はないと思うけど）。
２月２７日の読売新聞に「若手官僚 留学後相次ぐ退職」という記事が出た。昨年産経新聞にも載ったネタである。
「岐阜・笠松町、年齢制限なしの勧奨退職 ３１歳も応じる」
なんて見出しが、朝日新聞のウェブに出た。１月２７日のことだ。
３月１５日の読売一面トップは、なんと若手国家公務員の人材流出防止策として「本省手当」が導入されるという話だった！留学帰りの若手公務員の早期退職問題については先般も言及した読売新聞だが、この記事がトップとは、ちょっと意外だ。
３月９日の朝日新聞に、東大が、国立大で初めて本格的に職員の独自採用を始めるとの記事が載った。もともとは国家?・?種試験で、法人化した去年からは国立大学としての独自試験でブロック単位で職員採用を行ってきたが、来年度から東大独自の採用試験を実施するというのだ。
