2006年の報道記事の最近のブログ記事
あけましておめでとうございます。
新年早々、去年の新聞ですが、こんな記事をみつけてしまった。
人事院も、人材バンク制度を導入しているというけど、佐賀県もやってたんだなぁ…。あそこも確か改革派知事で、民間人の県庁登用もやっていたのではなかったかな。
2006年10月12日 読売新聞
＜特別編＞地方公務員も中高年で転職
12月6日の読売の一面。
財政破綻した北海道夕張市の職員にアンケートをとったところ、早期退職を検討している職員が８５％にのぼるという記事が。
先日話題になった「天下り解禁」の中馬プラン。中馬前大臣は通常国会での法改正を期待していたようだけれども、最近の報道を見る限り、「天下り拡大によるデメリット、不公平感」という攻撃も強く、新行革担当大臣は中馬プランの見直しについて言及している。
８月１５日に掲載されたインタビューを抜粋。
（日経）
―国家公務員の志望者が減少している。
（古川前内閣官房副長官）
「公務員を生涯の仕事として意欲を持って続けられるかという疑問と、退職後の就労不安が根底にあり、外資系企業などに人材が流れている。政治が大きな方向性を示し、実施していくには志の高い行政官、行政組織が必要だ」
「行政を執行する中で、政治に選択肢を示して反映させていくことも重要だ。志のある若者は目先の現象にとらわれることなく、気概と誇りを持って行政の道に進んでもらいたい」
昨日の日経夕刊に、怠慢公務員にイエローカードという新聞記事が出た。人事院が、分限処分の運用基準を策定し、勤務不良の職員には再教育や配転などでイエローカードを出し、改善しなければ分限免職も辞さないということらしい。
ちょっと前だが、アメリカの大富豪バフェット氏が、マイクロソフトを率いるビルゲイツ氏が持つ社会福祉財団に３７０億ドルを寄付するとの記事が出た。
最近格差格差と言われるけれども、日本国内の格差なんてアメリカの貧富の差から見たら比べ物にならないほど小さい。でもそんな国だからか、逆に「富を積み上げた者は社会に還元する役目がある」（バフェット氏）という考え方が浸透しているのかもしれない。
「口が裂けてもしゃべらないというけど、口が裂けたらしゃべれないじゃないか」（嘉門達男の歌より）というのは冗談として、
本当に「口が裂けても言えない」というような記事を見た。マニアックで恐縮だが、本日の日経新聞神奈川版。
財務省の「国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議が出した報告書が実現すれば、公務員宿舎 ２１８カ所売却・収入３７４０億円見込むのだそうだ。東京２３区内の官舎は１／３に減らされるそうである。
今日の日経新聞朝刊。業界外の人がしゃしゃり出てきて意見を提言する連載「インタビュー領空侵犯」に、マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング社長の柴田励司氏が登場。この方、ホテルマンを経て、在外公館で管理系の仕事に従事し、その後、人事系コンサルに転じた、一風変わった「役人廃業者」である。
氏は、経済同友会の行政改革委員会の副委員長を務めていることもあり、公務員改革についてコメントしている。
米国といえば、俗に「回転ドア」といわれるほど、官民の雇用流動化は激しい。ただそれは政治任用される幹部公務員中心の話であって、そうでない人も当然いるようだ。
今回取り上げるのは、今日の日経産業新聞に出た、米国で退役軍人の就職お手伝いサイトが開設されたという記事。
村上ファンドマターももう１回。
村上→儲けすぎ。天罰。ザマーミロ。
現在のマスコミやＷｅｂの意見の大勢はそうだと思う。だけどそれも怖い。翼賛的なものを感じるから。
役人廃業者の定義・範囲をどこまでにするか、というのはある意味このサイト（ブログ）の永遠の課題かもしれないけれど、比較的有名な役人廃業者の一人といっていい村上世彰氏が、捜査線に上っている。堀江→村上と、ついにきたか、という感じだ。
（しかし、よく「村上氏率いるＭ＆Ａコンサルティング（通称村上ファンド）」と報じられるけど、よく調べて見ると村上氏は同社の代表取締役ではなく、肩書きとしては普通の取締役なんですね…。）
サイトトップページでも既報のとおり、２６日の東京新聞朝刊「こちら特報部」で、私が取材を受けた内容が掲載された。
この日となったのは、あくまで偶然なのではあるが。
今日の日経に「退職手当債 ２６市が発行」という見出しが。何のことかと思って見たら、定年退職にともなう退職金支給に備えて、公債を発行するという話なのだ。
子どものころ、「将来に資産が残る建設国債だから発行が許される」、「お金が足りないときの穴埋めの赤字国債はダメ」、と教わってきた世代には、退職金のための借金とは、あまりにも後ろ向きに映る。
今日の日経新聞に、法科大学院の社会人入学者比率が減ってきているという報道がなされている。法科大学院の設立から２年がたち、もうすぐ第１回新司法試験も実施されるという、そんな中での報道である。まあ、新司法試験の合格率が当初構想（７?８割）より下落（３?５割）となれば、社会人がリスクを負って法科大学院に入学するのは難しくなるとの紙面の指摘も、まったく予想されたとおりのことだろう。
12日の日経新聞に、「公務員の分限免職 厳格適用を検討」という見出しが出た。
人事院が中心となって、今年夏にも勤務態度が改善しない職員の処分の判断基準を作成するとのこと。
こんな記事を見て、一般国民は「何をいまさら…」という思いを強めたことだろう。
昨日の日経の１面に出ていた記事、目立たないが、皆様ご覧になっただろうか。「電子納税に税優遇」ではない。
「配置転換３０００人規模 公務員削減 政府、月内に調整本部」
である。今後、中央省庁の垣根を越えた人員の配置転換を円滑に進める目的で「国家公務員雇用調整本部」を内閣に新設し、業務の民間委託などで余る人員を受け入れるよう調整本部が他省庁と折衝、解雇は避けつつ定数削減を進めるという。
昨日の日経の１面に出ていた記事、目立たないが、皆様ご覧になっただろうか。「電子納税に税優遇」ではない。
「配置転換３０００人規模 公務員削減 政府、月内に調整本部」
である。今後、中央省庁の垣根を越えた人員の配置転換を円滑に進める目的で「国家公務員雇用調整本部」を内閣に新設し、業務の民間委託などで余る人員を受け入れるよう調整本部が他省庁と折衝、解雇は避けつつ定数削減を進めるという。
ＮＴＴが、厚生労働省を相手に行政訴訟を起こすという話はご存知だろうか。先日の日経にも載ったが、今日の朝刊３面でも続報が出ていた。
一言で言えば、ＮＴＴが、退職者への年金給付削減となりうる企業年金制度変更の申請を厚生労働省に行ったところ、同省はＮＴＴの経営状況が債務超過ではなく、給付減額の認定要件に掲げる「年金存続のために真にやむをえない場合」には当たらないとして、申請を却下したというもの。
これを不服としてＮＴＴが国を訴えたという話だ。
日経の長期・間歇連載だった「官を開く」に続いて、「財政 経済が問う」という連載が行われているのはご存知だろうか。最近はその第２部が連載中で、「官の仕事 明け渡せ」などという公務員にすると身震いするようなタイトルの記事が踊っている。
今年３月、公務員定数削減であふれた公務員を民間で引き取ってくれないかと政府が経団連に打診するという記事が日経新聞に載ったことを、皆さんは覚えているだろうか。
今日の日経新聞で、それが見事に跳ね返されたという記事が踊った。
22日の日経新聞に、公務員ＯＢの年金減額（1面）と、公務員定数削減（2面）が、前に進み出したような記事が踊った。記事だけ見れば楽観的な見出しに見えるが、どうだろうか。
日経新聞の奥の方の面に「大機小機」という欄がある。そこに、こんな趣旨の記事が出ていた。
民間企業には株主代表訴訟があって、経営者が背信行為をしたら訴えられるようになっているのだから、官公庁についても幹部の背信行為、利益誘導で国に損害を与えたら、彼らに対して国会議員が代表訴訟を起こせるシステムを作ってはどうか…。
４月１３日の日経朝刊に、年金改革の記事が出ていた。公務員ＯＢが年金の一部として国から受けている恩給代替分を２０１０年度から１０％カットする方向で調整に入った、というものである。一面にドーンとでるからにはインパクトの大きい記事、といいたいところだが、私の考えはちょっと違う。
長崎県、観光や物産部門で民間出身の本部長を登用
長崎県は24日、4月1日付で新設する観光振興推進本部など三つの本部のトップに民間企業出身者を登用すると発表した。観光振興推進本部長はＪＴＢトラベランドの織方国勝・常務総務部長が、物産流通推進本部長には三越の橋元和昌・元グループ事業本部事業企画部関連事業担当部長が就任する。県の部長職に企業人が直接就任するのは初めて。
企業振興・立地推進本部長は松尾貢商工労働部次長が就く予定。松尾氏も工作機械メーカーのアマダから2000年に長崎県に転じた。金子原二郎長崎県知事は「観光や企業誘致は民間の感覚で取り組まないと他県との競争に取り残される」と述べ、企業経験のあるトップの起用で、専門知識を生かした機動的な組織運営をする考えを示した。
朝日新聞にこんな記事が出ていた。
休日にアルバイトの愛知県職員、戒告処分に
愛知県は２８日、知事の許可を得ずに休日などに経営分析などの仕事を請け負い、報酬を得て、地方公務員法（営利企業等への従事許可）に違反したとして、財団法人に出向していた県産業労働部の男性の課長級職員（６０）を同日付で同部に身分を戻したうえ、戒告処分にしたと発表した。
職員は００、０１、０３年の３回にわたり、中小企業に経営指導をし、妻らが経営する会社を通じて報酬計９８万円を受け取っていたという。男性は７４年ごろ、中小企業診断士の資格を取得。出向先では企業の経営支援を担当していた。「家族の会社が報酬を得るので大丈夫だと思った」と説明しているという。
今日発売のＡＥＲＡ（朝日新聞社）に、偽メール問題を起こした民主党の永田議員にまつわる記事が載っている。ネタは偽メール問題ではなくて、若手官僚の留学後早期退職の問題である。そう、実は彼も大蔵省出身の留学後早期退職者なのだ。
１２日の日経新聞社説に、明治以来の公益法人制度大改革についての論考が載った。
公益法人の設置について、所管官庁や知事の許可（激しい裁量）によっていたこれまでの制度を改め、原則として登記により設立できる制度に改正するための法案が閣議決定されたことを受けてである。
今日の日経一面。
「公務員転職 受け入れ要請 政府、産業界に 経団連が窓口」
例の公務員５％削減計画のため、政府は経団連に対し、民間への転職を希望する公務員の受け入れを要請するとのこと。
ただし記事はこう結ぶ。「ただ今回の要請が企業側の人材ニーズにどこまで合うかは不透明な部分もある」
最近新聞で「破綻法制」という言葉を目にする。
借金を抱えた自治体が、今後立ち行かなくなったときに備え、民間でいう破産あるいは民事再生に相当する措置をあらかじめ整備しておこうということで、現在竹中総務大臣の私的懇談会が検討しているとのことである。
ここ数日、日経新聞に、商工中金民営化などの政府系金融機関再編問題の記事が載り続けた。
商工中金は、数年後に民営化の方向となっているが、所管する経産省は、中小企業政策の立場から政府関与は引き続き必要、と唱えているという。一方で新聞は、天下り確保・影響力保持のためと穿った見方をしているが。
２月１９日の読売新聞はこう伝える。
政府の「行政減量・効率化有識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問）が指定した公務員の総人件費削減の１５重点分野のうち、２０日までに削減計画の提示を求めている４省８分野について、刑務所、拘置所など行刑施設とハローワークの２分野がほぼゼロ回答となることが１８日、分かった。＜以下略＞
ささやかに報告しときますが、本日朝日新聞朝刊２面「ひと」欄に、私、山本が登場してしまいました…。恥ずかしいので、転載はやめとこうかな。（権利関係の調整もあるようなので）
しかし今日だけで２０００近いアクセス。週明けに役所でスクラップが回覧されると、さらにアクセスが増えるんだろうか…。
先日、人材紹介のインテリジェンスがスポーツ選手の引退後の転職支援サービスを始めるという話を書いた。あれはサンケイビジネスアイだったが、今日の日経夕刊にも出てましたね。
業界最大手のリクルートエイブリックはプロ野球選手向けに求人誌を発行、アデコはスポーツ選手向けの就職支援プログラムを導入した、という。「第二の人生」を後押しする新サービスの事業化を通じて、企業イメージの向上にもつなげる、という。
なんだこのタイトルは？と思いましたかね。
先日のフジサンケイビジネスアイに、テレビCMもやっている人材紹介会社「インテリジェンス」の人の記事が載っていたので紹介することにする。
そんな記事が日経新聞に出ていた。
そう、小泉チルドレンの一人、猪口邦子少子化問題担当大臣である。
いわゆる担当大臣というのは、一言で言えば、ある政策課題に重点的に取り組むために、通常の閣僚とは別に特に置かれる大臣のことである。通常こういった政策課題は、各省をまたにかけるものであることが多いので、内閣府のある部門の上に立つ大臣となることが多い。
