2007年の報道記事の最近のブログ記事
私がこのブログを寝かしている間に、ウワサの新・人材バンク有識者懇が迷走を続けていたようだ。
先週あたり、何度か日経新聞をにぎわし、田中座長が報告書案をまとめるに当たり、予定された期日に提示を見送ったとか、有識者が議論してきた論点はずしを行って「骨抜きだ」と批判されたとか…いろいろ書かれていた。
それでも予算要求はしたそうだけど。
安倍総理、ついに力尽く。
昨日、新宿の地下街を歩いていて飛び込んでくる夕刊紙の見出し「安倍辞任」。
しかし、間が悪いよねえ?。
ここ数ヶ月、特に農水大臣は何人変わったの？
元役人の私としては、秘書官人事をどうしているのか気になる。
（解説：基本的に大臣の事務秘書官は１対１対応なので、大臣が代われば新しい人を人選する。普通は最低１年ぐらいやってくれるから、年次を１つずつずらして同期のエース的立場の人を充てればすむのだが…）
しかし、１?２週間で大臣を引きずりおろされる人たちの空しさたるや…。
でも何もやってない「くせ」に、今回の初入閣者でも肩書きは元大臣。閣僚経験者。そりゃウソだろ…。
私としては、新・人材バンク関係である書き物を頼まれているので、今後の動静から目を話せなくなってしまった…。困ったものだ。
関西出張帰りの新幹線車中、「厚労相、村瀬長官更迭」との電光掲示が。
防衛省の「切られる前に自分切り」大臣もどうかと思いますが（在任日数何日だよ…）、今や昔の「産む機械」大臣、身を処すのはどちらだ？と思う人事ですね。
私は前に別のエントリでも書きましたが、村瀬長官にはかなり同情してます。
納付率上げろ！と運動したら、ノルマきっついよ！数字を出すためには仕方なし、と勝手に職員たちが免除手続き。
これではたまりません。
選挙前には、給与カットもしたし、長官自ら丸の内でビラ配り。それでも小倉智明にはいじめられるし。踏んだり蹴ったりです。
火中の栗を拾いに言って大やけど、というより一肌脱ごうとして深手を負った、と言うほうが正確かもしれません。
この村瀬更迭事件について、全国紙や共同通信がどう伝えたかをくまなくチェックしたわけではありませんが、ある地方紙だけは、比較的擁護論を展開していました。たしかこんな論調でした。
「民間流の浸透に限界」「小泉さんに呼ばれてなったが、内閣も変わった。組織改革法案で区切りがついたら辞めたい。でも辞める時期を逃した」「着任早々、組合の常識外の覚書の破棄など奮闘したが、力及ばず」
何新聞？かというと岐阜新聞。実は、村瀬さんは岐阜の出身でした…。
読売ＯＮ ＬＩＮＥより。
政府が今年度から始めた「国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）」の申込者数が、採用予定１５２人に対し２万５０００人を超える大人気となった。
再チャレンジ試験は、大学や高校卒業者の就職内定率が低迷した１９９０年代以降のいわゆる「就職氷河期」に、自分の意に反してフリーターになった人たちに新たな挑戦の機会を与える狙いから、受験資格を４月１日現在で２９歳?３９歳の人に限った。
難易度は高卒者を念頭においた国家公務員３種試験と同程度で、行政事務、税務、刑務官、皇宮護衛官、入国警備官などの職種で採用を予定している。９月に学科試験を行い、合格者をそれぞれの府省が面接した上で、１１月に採用者を決定する。
＜引用終了＞
公務員と言う安定した職を得ること自体は確かに挑戦。しかし公務員になった後に新たな挑戦が待っているかと言うと、疑問は大きい。
今日の日経新聞。４２面に
「国交省キャリア、俳優に転身」という記事が。
本省課長級を勤めた坂本武氏（４９）がオーディションに受かってプロの俳優に転身するという。
記事では、
官僚として活躍した人材が民間企業や研究職に転職するケースは多いが、「俳優はこれまで聞いたことがない」と霞が関で話題を呼んでいる。
とのこと。
いまＴＢＳ系のサンデーモーニングを見ながらブログを打っているのだが、コムスン問題についてコメンテーターがいろいろ語っている。私に言わせれば「老人」的発言が多い。
過去の折口グッドウィルグループ会長の発言を引き合いに出して、
「村上ファンドと同じだが、折口会長が『儲かっている会社がよい会社』といっていたのはケシカラン」
という。しかしこの批判は、とんでもなく乱暴な意見だと思う。
儲かっている会社の中にも、いい会社も悪い会社もあることは自明であって、「儲けること＝悪」というイメージを植えつけることはマスコミの悪い癖。
ライブドアも村上ファンドもコムスンも、たまたまです。儲かっていない会社ばかりが善で、儲けている会社が悪だなんて軽々に峻別するなといいたい。
そして「やっぱり介護は民間が出るべきではなかった」とか、「今の若い人は儲けるために法規制のない隙間、隙間を求める。それがいけないんだ」的方向に流れる。なんだかな?。
ベンチャー起こすな？既得権の中で生きろ、とでもいいたいのだろうか？ま、既得権あるマスコミとそこで生きる人たちらしい意見だ。
唯一まともな意見で抑えたのは大宅映子ぐらいだろうか。
そもそも介護は人件費も安いビジネス。
ビジネスモデル的（介護報酬制度）に問題があって不正に手を染めざるをえない事業構造があったのか、それとも労働者を搾取しながら財務をよく見せるために不正したのか、それによって今後打たなければならない手は変わってくるはず。
そこを議論せずに、「民間悪し」というのは議論を見誤るだけだと感じるのだが。
昨日のフジテレビの朝番組「特ダネ！」に自民党の茂木代議士が年金問題担当として生出演していた。
「ちゃんと直せるんですよ！」と発言。
年金記録が不安という一市民の電話の声も取り上げる。
しかし、これってマスコミ的には絵になるのだろうが、事態の解決にはまるでならない茶番っぽい感じがした。
キャスターの小倉智明は「村瀬長官筆頭に丸の内でビラ配りする余裕があったらさっさと5000万件をナントカしろ」といっていたが、これもいかがなものか、と思う。
人生は一度だからいろいろな経験をした方がよい。農業に例えると、公務員の世界に居続ける二期作よりは、違った世界に転身する二毛作の方がいい仕事ができるのではないでしょうか。
と語ったのは、片山善博前鳥取県知事。（本日の日経９面）
選挙不出馬は聞いていたけど、慶応大教授ってのはいつの間に…という感じですな。
昨日の日経新聞。
帝国データバンクが行った、新・人材バンクに関する企業の意識調査が出ていた。
新・人材バンクを設置しても官製談合の抑制につながらないという回答が全体の５４％。抑制につながると答えたのは１２％。
天下りを受けている企業に今後の方針を聞いた質問では、「削減・自粛を検討する」との回答が３６％に達し、その理由に「費用対効果が悪い」「年俸が高く適任の職種がない」との理由が多かったという。
本日の読売新聞１面の新・人材バンク問題に関する連載で、山本が登場。
朝日新聞のひと欄に出たのは２月１１日だったのですが、何かと祝日に縁があるような（気のせい？）。
まあ、参院選に向けた点数稼ぎとか酷評されている新・人材バンクですが、どうなるものか見ものです。
少なくともいえることは、制度よりも人心（特に公務員の意識）を改めなければ何も変わらん、つーことですな。
これは役人廃業サイトの趣旨のところでも、拙著のなかでも述べているとおりですが。
あれだけ学費払ったのに、もとが取れないじゃないか、もったいない！（私学の場合）
あれだけ勉強頑張ったのに！大学病院の幹部になれるんでしょ！（国公立の場合）
なんて両親の悲鳴が聞こえてくる…。
何がいいたいかって？厚労省のキャリア医官として医師国家資格をもって入省してくる人のことですよ。
私の２ヶ月研修（人事院のやつ）の同期にも医官の人はいた。
ま、若手は１年目から係長クラス、シニア（３０代の採用者）だと１年目から課長補佐と、並みのキャリア組よりは多少優遇される。
しかし、開業医の息子だとやはり冒頭のように親からは相当なじられるのでしょうな。
日経にこんな記事が出た。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070322AT3S2100R21032007.html
渡辺喜美行政改革担当相は21日、栃木県大田原市で講演し、国家公務員の再就職支援のため創設を検討している新・人材バンクについて「有識者に集まってもらい、時間をかけて詳細な制度設計をしたい」と述べた。行革相は有識者懇談会を活用し、天下りあっせん禁止や新バンクへの一元化に向けて各省庁の骨抜きを封じる狙いだ。政府は今国会に提出する国家公務員法改正案で、新バンクの詳しい規定を明記しない方向だ。このため「新バンクが機能するか不透明だ」との指摘もある。
有識者懇は4月に立ち上げ、新バンクの運営方式や、各省の組織的関与を防ぐルール作りも検討する見通し。行革相は講演で「（天下りの）実態をよく見極めて問題点を全部取り除き、新しいシステムに移行することが大事だ」と指摘、あっせん慣行を抜本的に見直す考えを強調した。
とはいうものの、パソナのbrains partnerのように、やはりご年配中心の有識者会議になるのだろうか？
名古屋地下鉄談合やらで、天下り批判が喧しい。
先日来、省庁あっせん保持を狙う各省と行革大臣の対立が報じられているが、公務員制度改革法案の論議に影響を与えそうな雰囲気である。
私は本にも書いたとおり、「許される天下り」を認める人間なので、今回の件は、清廉潔白な人が白眼視される原因となる大罪だと考えている。こうした、天下りＯＢの風上にも置けない奴には、厳罰を科すべき。社会的制裁もやむなしだろう。
mixiを見ていたらこんなニュースが時事通信で（６日）。
渡辺喜美行政改革担当相は６日午前の閣議後の記者会見で、各省庁が担っている官僚の再就職あっせんを規制し一元化する案の是非に関し、１０省庁から意見聴取したところ、すべての省庁担当者が一元化反対の回答を示したことを明らかにした。
行革相は「（省庁側は）各省のあっせんを残すことが大事だと異口同音に言っていた」と強調。安倍晋三首相が根絶を表明した「押し付け型天下り」に関しても、省庁側は押し付けを否定したという。
日経1面に、国家公務員人材バンクを強化するだの、専門スタッフ職での継続登用制度を作るだのの記事が出ていた。そもそも、一面に出すような記事？よほどネタがなかったんかいな。
役所が、公務員ＯＢの就職先企業（求人）開拓を民間の人材紹介会社に委託するみたいな話も書いてあるが、現在の公務員に対する社会認識の下、公務員に何がしかの下心を持つ企業以外の求人が本当に集まるだろうか。税金の無駄遣いにならないことを祈りたい。（まずは意識醸成が先でしょ）
でも一方で拙著に書いたとおり、仮に求人が出てきたとしても、公務員歴30年の純粋培養者がおいそれとわざわざ民間に行きたがるだろうか？やはりこの手の話を始めるなら10年計画でないとね?と思う。
今日の日経７面に恐ろしい記事が出ていたね。
社保庁改革で年金機構が設立される際は、学識経験者による第三者機関が旧社保庁職員の勤務成績などを審査して、新機構への不採用職員を出すことも辞さない構えらしい。
不採用職員については他省庁に受け入れを要請するが、受け入れられず勧奨退職にも応じなかった者は、「分限免職」になるという。
こういう人は職安に通うことになるのだろう。でも、勤務成績を理由に年金機構にいけなかった→他省庁にもいけなかった人、という烙印が押されると、ハローワークでも相当苦戦することになると思うのだが、やはり自業自得なのだろうか？
「役人廃業セミナー 社保庁リストラ時代を臨む 官民通じて役に立つスキルの身につけ方」
な?んて特別講義も面白いかもしれない。
２月５日（月）の朝日新聞オピニオン欄で、公務員の再就職について見解を述べる機会を得た。
おそるおそる、「天下り事前規制撤廃」「天下りの一部擁護」とも取れる発言をした。
相当な反響があるだろうと思っていたのだが、いまだ動きなし。
本日の朝日新聞朝刊１面、正月連載「ロストジェネレーション」第９話は「脱レール世代」。
自分試しへ「霞が関」に見切りをつけた人たちの話を集めたものだ。
