起業をお考えの公務員なみなさま、今の職場を辞める時に送別会開いてもらえるような周りとの関係性ができてますか?
川田です。
さて、今回からは【動く前に決める「個人or法人」「1人or数名」】と題して、もうちょっと突っ込んだ話をしていきます。開業・起業にあたっての段取りや提出書類などの話や、支援機関時代によくあった質問とその答えなどを解説していきます。
まずは
【個人事業主】として第一歩を踏み出すために、どうするか? というところから。
まぁカンタンなんで、いきなり書いてしまいますと。
<ダンドリ>
1)国税局から「個人事業の開業・廃業等届出書」をダウンロード
2)書類作成:主な記入事項はこんな感じです
・屋号(なしでも可)
・事業の概要(「○○等」「××全般」などの結びの言葉を入れると、融通が利いていいかも)
・白色/青色申告の選択(それぞれについてはいい説明がたくさんネットに転がってます)
3)最寄りの税務署に提出(※控えとしてコピーをとっておいた方がいいかも)
4)特に不備がなければ、15分もすれば完了
5)晴れて個人事業主
※青色申告をする人は、これに加えて「所得税の青色申告承認申請書」も開業届け提出後2ヶ月以内に作成し提出
※簡単に言うと、若干面倒だけど税金の支払い面でトクですって話です。細かくは税理士/ネットで
以上。
みたいな話をセミナーとかでやると、アンケートに「もっと詳しく」とか書いてくる人がよくいたわけですが、なにしろ本当にこれだけなんでね。手間そのものだと印鑑証明とか有給の申請と大して変わらないと言うと伝わるでしょうか?
<よくある質問>
Q1:法人と比べた時のメリット・デメリットは?
A1:対法人に関してザックリというと以下のような感じになりますね。
【メリット】
・起業までにかかる費用/時間が少ない
(最安ですませようと思ったら、はんこ代と事業用の銀行口座(作る義務はないがあったほうが絶対にいい)の手付金、コピー代くらい)
(個人に比べ法人設立に関しては提出物も多く、費用もかかります ※詳しくは次回記事にて)
・(儲かってないうちは)個人の方が税率が低い
(金額に関しては諸説ありますが、年の収入が600万円を超えたあたりが「法人なりのポイント」の一つといわれてます)
・「いきなり法人」と「個人2年→法人化」とを比較して、消費税の支払いに関する免税期間が最大で2年延びる(※)
(詳しくは「消費税 免税 事業者」などのキーワードで検索してください。)
【デメリット】
・特にBtoBの場合、取引条件に引っかかることがある
(入札/プロポーザル経験者だった公務員な方なら、法人であることが最低条件とかあったかと)
(※その理由として出てくるのが「信頼感」というもので、実際のところ法人ならば信頼があるかといったらそれはまた別の話だと思います)
・(従業員を雇おうとした場合)個人の方が応募数が少ない
(これも間接的には「信頼感」の問題。就職希望者もしっかりと値踏みます)
・(儲かりだしたら)法人の方が税率が低い
(※カラクリとして、税率が収入に応じた変動制(個人)に対して法人は固定。グラフにして交わるところが○○○万円ということですね)
Q2:開業届けの提出は絶対にしないとダメ?
A2:出さないことによる罰則はありません。 ただ、当然ながら確定申告(納税)は原則として必要です。
(※青色申告にすると控除が受けられます。やはり個人事業とはいえ、【事業用口座/開業届提出/青色申告】は義務ではないけど必須かなと)
この部分の解説はなくてもいいですよね?
「税金から給料をもらっている(た)」皆様ならば、やはりガッツリと儲けていただいて、しっかりと納めていただきたいところです。
はじめるのはカンタンですが、こと事業を継続するとなるとそう簡単にはいきません。
たかが紙切れですが、提出するのには相当な覚悟が要ります。
そういった意味では、(開業届は)婚姻届や離婚届に近いかもしれませんね。
…ということでそろそろこのへんで。
※平成25年3月現在の各法律に沿って投稿しています
【著者、川田康平プロフィール紹介】
公的な中小企業支援機関の職員として、中小企業や起業されたばかりの企業の支援に5年ほど従事し、昨年退職しました。 「小さな成功事例の積み重ね」が成果を生むという考えをベースに、「創業・新規事業開発」「マーケティング」「Web戦略」などのテーマで、セミナー・講座の企画に従事。起業家からの相談に答えていると次第にヒートアップし口が悪くなるのが玉にきず。
・好きなもの : 真っ当なビジネス、素直な姿勢、すぐ動く行動力、
・キライなもの : 偽コンサル、詐欺、セミナーマニア、かぶれがちな人、各種しがらみ
現在は起業に関する情報や準備しておいた方がいい事柄などの知識は封印し、畑違いの業界で日々修行中。