公務員退職後、憲法22条職業選択の自由との関係について

公務員か転職や独立起業する際には様々な悩みがつきものです。そんな悩みを元福岡県職員で、現役弁護士の宮内さんのご協力を得て、アドバイスさせていただく公務員プラス法律相談です。

今回の悩みは「退職後の職業選択の自由」に関するものです。

 

【ご相談内容】

お名前：モトミチ　様

現在のお仕事：国家公務員行政職

年齢：40代前半の男性

相談内容：
はじめまして。公務員の転職時の規制について教えていただけないでしょうか。
公務員が転職する際には、所属時と同じ業界や職種の場合には、多少の転職規制が発生することがありますが、憲法22条の職業選択の自由と相反するようにも感じるのですが法的解釈としてはどうなのでしょうか。
公務員と言えども、退職後に好きな仕事に就けないのは残念だなと思います。





【回答・アドバイス】

確かに、以前は、国家公務員の転職については規制があり、これが憲法で保障された職業選択の自由との関係で問題とされてきました。

しかし、現在、国家公務員の転職時の規制については、省庁などによるあっせんは禁じられているものの、在職時の就職の約束の場合と管理職等の地位にあった一定の職員について2年間の届出義務があるだけで、自力で就職先を見つけてきて再就職をする分には、規制がないのが現状です。

詳しくは、総務省の「国家公務員が知っておかなければならない再就職に関する規制」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000228759.pdf)をご参照ください。

ご自身で再就職先を見つけられたのであれば、退職後に好きな分野で活躍することは妨げられませんので、チャンスと思われればぜひトライされてください。

ただし、在職中に職務上知りえた秘密などを利用することは退職規制とは関係なく守秘義務違反の問題を生じますので、十分にご注意ください。