このページでは、公務員を辞める際の税務関係のよくある質問をご紹介しています。
公務員といえども、税務関係は特に違いがある訳ではありませんので、一般の税務事例を参考にしていただければと思います。
【悩み】
年度途中で公務員を辞めたのですが、確定申告は必要ですか?
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給与所得者は、通常所得税を毎月の給料やボーナス等から源泉徴収されます。
役所の場合、その源泉徴収は予め若干高めのパーセンテージで徴収され、年末調整で最終的な過不足額を精算する方式が一般的です。
この年末調整によって所得税の納税が完了しますので、原則として確定申告の必要はありませんが、年の途中で退職しますと所得税が納め過ぎになる場合があります。
多くの役所では、同じ年度に同じ年に再就職をした場合は、原則として新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整をすることになっていますから、所得税の納め過ぎは解消します。
そのため年末調整は必要ありません。
一方、「確定申告をしてくださいね」とあさっり言われ最終調整をしてもらえないケースもあります。
この場合、中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられませんから、所得税は納め過ぎのままとなりますので、年末調整が必要になります。
結果、年末調整することで、納め過ぎの所得税は、還付を受けられますのでぜひしておきたいところです。
なお、確定申告は、退職した翌年以降5年以内であれば行うことができます。
以下に年度途中の退職の場合、その年の年末までの期間に何をするか(したか)によって変わってくるという一覧をまとめてみました。
これを参考にしていただきつつ、退職時には、総務担当の方に「年末調整は必要ですか?」と一言確認のために聞いていただくのが最良です。
役所を退職した後は、確定申告は身近なものになりがちですので、よく分からないから、と放置せずに積極的に確定申告に取り組んでいいってもらえればと思います。
●退職後に民間企業に社員として転職した
→ 転職後の会社で役所時代の所得との通算計算をして年末調整をしてくれますので、特に何も手続きは不要です。
ただし、この民間企業を同一年に退職して、また転職した場合は確定申告が必要になります。
●退職後にアルバイトとして働き始めた
→ 一般的には上記と同じく通算となるのですが、アルバイトの場合は、大手の会社以外はなかなかそこまでしてくれる会社は多くないかもしれませんので、通算計算をしてくれない場合は、確定申告が必要になります。
●退職後に起業・独立した
→ 確定申告が必要です。
●特に何もせず家でまったり
→ 退職後に収入が何もなければ手続きは不要です。
●海外留学した
→ 退職後に収入が何もなければ手続きは不要です