離婚問題から市役所を退職するも無事に転職を決定。退職には「覚悟」が何よりも必要です

離婚問題の関係から市役所を退職され、民間企業へ転職された本山さんのインタビューです。同じような状況の方へのアドバイスになれば、ということで今回ご協力を申し出ていただきました。



―本日はインタビューに協力いただきありがとうございます。では、公務員時代のお仕事内容から聞かせていただけますでしょうか。

　奉職後、環境局施設部一般廃棄物処理センター管理係へ配属辞令を受けました。

　在職中は処理センター勤し、廃棄物処理のプロとしての教育を徹底的に受けました。
　数年前に施行された廃棄物処理法改正や、一般廃棄物、一般事業系廃棄物の再資源化や環境に与える負荷の軽減化などの市民生活に与える影響などにより勤務する局、また職場もISO（国際環境規格）14001シリーズを立ち上げ、本来業務とISO業務を兼任し、かなり多忙な日々を送っておりました。


　また、労組の３役（委員長・書記長。書記など）も担っていました。
常識の範疇でありますが組合活動は、原則業務時間内は認められておらず業務時間後が必須なので、夕方、または夜間に会議などの組合活動を行いました。
組合活動に関する闇専問題は在りませんでした。

業務時間内に職場や当局との交渉などの必要な予定や問題などが発生した際には業務時間外や自分の休暇でその都度対応して参りました。

在職中、組合で受けた心労はかなりのものでした。

 


―公務員を辞めようと思われた経過などをお話いただけませんか？

　退職への経過は、私的な諸般の事情（後述）により、決断を迫られて退職を届け出ました。
退職までの事務処理などは、庶務の職員が一任してくれました。

個人で必要な事務処理は、年金と健康保険の処理になります。
公務員は雇用保険適用除外職ですから、失業保険も適用除外です。


　退職動機と理由に関してですが、離婚問題を清算し、退職する必要性に迫られたことが動機と理由になります。
ご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、離婚問題のよくある問題を簡素に説明致します。

・養育費、婚姻費。
裁判所の判決や決定は現…